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[テーマ]
容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点
－ＣＯＰ２６と第６次エネ基がエネルギー政策に与える影響
－２０２５年分オークションと三次調整力「２」の課題を踏まえた制度と実務
http://click.ssk21.co.jp/c?c=290541&m=21751942&v=77e455e2
[講 師]
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健 氏
[日 時]
２０２１年１２月２３日（木） 午後２時～４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
我が国のエネルギー政策の指針となる第６次エネルギー基本計画が
閣議決定される一方で、１１月には英国スコットランドでＣＯＰ２６が
開催されました。２０５０年ゼロエミッションに向けたエネルギー
政策の方向性と電力ビジネスの在り様をＣＯＰ２６の論議を踏まえつつ、
エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わった
講師により紐解きます。
更に、１０月に２０２５年向けオークションを終えた容量市場の
あり方と、オークション結果を見据えた制度設計の動向を解説
すると共に、４月より三次調整力「２」の取引が開始された需給調整市場
の現状と課題及び将来像を、両市場での役割が期待される
アグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び
電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、
実務事例を踏まえて解説します。
１． そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２． エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち
３． 第６次エネルギー基本計画とＣＯＰ２６の関連性
４． なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
５． 日本における容量市場の意義
６． ２０２５年度向け制度見直しの本質
７． ２０２０年・２０２１年オークションの結果分析（予定）
８． 需給調整市場の今後の重要ポイント
９． 取引が始まった三次調整力「２」の現状と課題
１０．両市場で重要な役割を果たし得る
アグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
１１．まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは
～電気事業と電力ビジネス
１２．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 市村 健（いちむら たけし）氏]
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・
ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）
事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理
業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー
政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。
同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部
ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。
２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員
（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会
・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力
プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。
主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門（オーム社）」等。