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[テーマ]
令和３年度介護報酬改定において
策定、研修・訓練の実施等が義務付けられた
介護施設・事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）
http://click.ssk21.co.jp/c?c=277023&m=10400156&v=80d96dbe
[講 師]
厚生労働省 老健局 老人保健課 主査 佐野 隆一郎 氏
社会福祉法人若竹会（岩手県） 常務理事 菊池 俊則 氏
[日 時]
２０２１年１０月１２日（火） 午後２時～５時１０分
[重点講義内容]
＜１＞介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）について
佐野 隆一郎 氏【14：00～15：00】
介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないもので
あり、感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者に対して
必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。
そのため、令和３年度介護報酬改定において、全ての介護事業者を
対象に、３年間の経過措置を設けた上で、業務継続計画（ＢＣＰ）等の
策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところである。
本講義では、ＢＣＰ策定にあたってのポイント・支援ツール等について
解説する。
１．令和３年度介護報酬改定における議論
２．介護事業者におけるＢＣＰとは
３．作成支援ツール（ガイドライン等）
４．その他
５．質疑応答
＜２＞社会福祉法人・施設におけるＢＣＰ策定ポイント
菊池 俊則 氏【15：10～17：10】
介護報酬改定等において、安全管理体制の構築、ＢＣＰ策定の義務化が
クローズアップされていますが、計画を作っていれば万全ではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、頻発する豪雨災害などに自法人・
施設が見舞われた際、利用者と職員（地域住民）の生命と安全を守り、
事業継続（生命を維持）していくために、現に使えるＢＣＰの策定ポイント
を共有し、有事であっても、社会福祉法人・社会福祉施設が果たすべき
役割を考えます。
１．ＢＣＰ：事業継続計画とは
２．社会福祉法人・施設におけるＢＣＰのあり方
３．災害に対応したＢＣＰ策定のポイント
４．感染症に対応したＢＣＰ策定のポイント
５．ＢＣＰの実効性を高めるＢＣＭ：事業継続マネジメント
６．法人・施設間連携と地域への公益的な取組
７．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐野 隆一郎（さの りゅういちろう）氏]
平成２７年 東京医科歯科大学医学部医学科卒
平成２９年 東京大学医学系研究科公共健康医学専攻
平成３１年 厚生労働省医政局医事課 主査
令和 ３年 厚生労働省老健局老人保健課 主査
[ＰＲＯＦＩＬＥ 菊池 俊則（きくち としのり）氏]
【主な役職】
◯岩手県社会福祉法人経営者協議会 副会長
◯全国社会福祉法人経営者協議会 中央推薦協議員
・制度・政策委員会 委員
・経営強化委員会 委員
・総務委員会 災害支援特命チーム 委員
・リスクマネジャー養成講座 内部講師
※厚生労働省老健局：介護サービス類型に応じた事業継続計画検討委員など