【選択受講可】東電eモビリティパワー拡充計画と電力用蓄電池ビジネス拡大 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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[テーマ]

日本の電力用蓄電池ビジネス拡大と

e‐Mobility Power拡充計画

http://click.ssk21.co.jp/c?c=246896&m=18242087&v=3fb298e9

 

[講 師]

株式会社e‐Mobility Power 

代表取締役社長 四ツ柳 尚子 氏

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 

グローバルイノベーション&エネルギー部

エネルギービジネスチーム 主任コンサルタント 佐藤 貴文 氏

 

[日 時]

2021年6月15日(火) 午後2時~5時

 

[会 場]

SSK セミナールーム

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

<1>EV・PHV充電インフラの現状と

   e‐Mobility Powerの拡充計画

四ツ柳 尚子 氏 【14:00~15:25】

 

2020年12月に発表された政府の「2050年カーボン

ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」。

運輸領域の電動化の目標も明確に示されました。電動車両の普及には、

充電ステーション等のインフラの拡充が不可欠です。そこで、日本の

充電インフラの現状、課題、そしてe‐Mobility Power

が目指すインフラの拡充計画についてご紹介します。

この新しい社会インフラは、1社のチカラでも、1業界のチカラでも

築けません。多様な企業・業界との共創が何よりも重要であるため、

より多くの方と課題と目指す方向性を共有させていただき、新しい

価値創造の場に繋げられればと考えています。

 

1.e‐Mobility Powerの概要

2.日本の充電インフラの現状

3.世界の充電インフラの動向

4.e‐Mobility Powerの拡充計画

5.多様な業界との共創

6.質疑応答/名刺交換

 

 

<2>日本の脱炭素社会実現に向けた電力用蓄電池ビジネス拡大への期待

佐藤 貴文 氏 【15:35~17:00】

 

日本も2050年ゼロエミッション達成の目標を掲げ、パリ協定達成に

向けて国による具体的検討が開始された。蓄電池は再生可能エネルギー

の導入支援が可能で、分散設置可能かつ大量に集めて仮想発電所

(VPP)としての活用も可能であり、災害対策設備としての利用も

期待される。電力用蓄電池の現状と国内外のビジネスモデル、

今後の課題を紹介する。

 

1.国内の蓄電池市場の現状と潜在ポテンシャル

2.世界の蓄電池ビジネスの動向

(1)車載用蓄電池の各社取組

(2)電力用蓄電池の各社取組

3.IT×蓄電池活用ビジネスの可能性

4.サステナブル社会実現のための蓄電池の課題

5.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 四ツ柳 尚子(よつやなぎ しょうこ)氏]

1992年3月 早稲田大学卒業。

1992年4月 東京電力株式会社入社。

1997年企画部、2002年~2011年 主にオール電化住宅の

普及に向けた広告宣伝、イベント、ショールーム企画等に携わる。

ショールーム企画グループマネージャー。2011年3月~計画停電に

伴う節電施策のプロジェクトマネージャー。

2012年6月~経営改革本部。東京電力の経営改革を国からの派遣者

と共に担務。2014年7月~2018年9月、電力自由化への大変革

の中で、様々なサービス・商品開発を実施。商品開発室副室長など。

2018年10月から経営技術戦略研究所リソースアグリゲーション

推進室室長補佐。EV・PHVの充電サービスの検討を開始。

2019年10月~株式会社e‐Mobility Power

代表取締役社長。

 

 

[PROFILE 佐藤 貴文(さとう たかふみ)氏]

2012年3月 東京大学工学部卒業 リチウムイオン電池材料の研究に取り組む

2015年3月 東京大学農学生命科学研究科修了

2015年4月 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部

太陽光発電や蓄電池に関連する国の委託業務に従事

2018年4月 みずほ情報総研株式会社 グローバルイノベーション&エネルギー部

民間企業向けの再生可能エネルギー電力ビジネスコンサルティング等に従事

2021年4月 現所属