国内外の植物工場ビジネスの事業動向と将来展望、新規参入・事業化のポイント | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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[テーマ]

国内外の植物工場ビジネスの事業動向と

          将来展望、新規参入・事業化のポイント

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[講 師]

野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社

調査部長 佐藤 光泰 氏

 

[日 時]

2021年6月8日(火) 午後2時~5時

 

[会 場]

SSK セミナールーム 

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

企業の農業参入が急増している。2006年末時点の149法人から、

2018年末時点に3,300法人と、この10年で20倍を超えた。

2000年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が

大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・

活用、新規事業の模索などが背景にある。

企業の農業参入で圧倒的に多いのが植物工場(閉鎖型・太陽光型)である。

農業に参入した企業のうち、おおよそ3分の2の企業が、植物工場による

参入となっている。ここ数年、農業にIT技術(ICT、AI/IOT含む)

の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も

大きく変わろうとしている。

2000年に入ってから注目を集め続けてきた閉鎖型植物工場も、黒字化に

目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の

猛烈な追い上げにあっているが、以前、日本が世界をリードしている

数少ない農業テーマの一つである。

また、欧米を中心に海外では植物工場の注目度は日本以上に高い。

2015年から、欧米では植物工場スタートアップが相次ぎ、既に

ユニコーン企業(未上場で時価総額10億米ドル以上)となった企業も

複数ある。

グーグル・ベンチャーズやゴールドマン・サックス、テマセクなどの

海外の著名なCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)、

金融機関、国有ファンドなどによるスタートアップへの出資事例が急増

している。

これらのファンド等による植物工場への投資は、「持続で可能な農業を

実現する有力な手段」として、国連のSDGs(持続可能な開発目標)

に沿うテーマと考えられていることも背景にある。

本セミナーでは、植物工場を取り巻く事業環境を国内外の先進事例等を

踏まえながら俯瞰し、新たに本分野へ参入する際のポイントや基本構想・

戦略設計の方法などを解説する。

 

1.植物工場ビジネスの市場動向と展望

2.植物工場ビジネスの国内参入事例

3.海外の植物工場ビジネスの先進事例

4.植物工場の有望事業シーズと事業参入に向けた戦略立案のポイント

5.質疑応答/名刺交換

 

[PROFILE 佐藤 光泰(さとう みつやす)氏]

2002年に早稲田大学・法学部卒業後、野村證券へ入社。

2005年に野村リサーチ&アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・

食品・小売セクターの産業調査・企業アナリストの業務に従事。

2010年に野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社へ出向し、

農水産業・食品セクターの調査・コンサルティング業務に従事(現在に至る)。

著書「2030年のフード&アグリテック

    ~農と食の未来を変える世界の先進ビジネス70」など