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■会場受講（限定３０名）
■ライブ配信
■アーカイブ配信（開催日の３～５営業日後）
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
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[テーマ]
次期介護報酬改定を見据えた介護施設事業の戦略と環境変化への処方箋
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20439.html
[講 師]
株式会社ウェルビー
代表取締役 青木 正人 氏
株式会社マザアス（ミサワホームグループ）
代表取締役社長 吉田 肇 氏
ＨＩＴＯＷＡケアサービス株式会社
執行役員 山本 晃弘 氏
[日 時]
２０２０年１１月２１日（土） 午後１時３０分～４時２０分
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞２０２１年介護報酬改定のキーポイント
【13:00～14:00】青木 正人 氏
マイナー改定あるいは小幅改定と囁かれる２０２１年度介護報酬改定でしたが、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代を迎え、介護保険制度および介護報酬の構造は
一変しました。
「複雑で曖昧で変動し、不確実」が恒常的になるＶＵＣＡ（ブーカ）ワールドが
覆いつくすこれからの介護事業にどう対応するのか。
これからの２０年間の政治、経済、社会環境の変化に遅れることなく対応する
ための処方箋を介護報酬改定の実相から読み解きます。
１．異例の予算概算要求「金額なしの事項要求」の意味は？
２．感染症・災害対策と報酬の関係は？
３．加算の簡素化は実現するのか？
４．科学的介護のもたらすものは？
５．リハ・機能訓練、口腔、栄養の一体的運用とは？
６．生産性向上と人員基準緩和の関係は？
７．二分される給付費分科会の意見！
＜２＞『ポストコロナ時代』に向けたＢＣＰと入居者満足の高め方
～「住まいの発想」で取組む介護事業とは？～
【14:10～15:10】吉田 肇 氏
ポストコロナ時代に向けて、これまでの老人ホーム運営はＢＣＰ（事業継続計画）を
もとに、これまで以上に『ＥＳ（職員満足度）なくしてＣＳ（入居者満足度）なし』へ、
具体的な運営形態の転換が入居募集・事業運営・介護ＩＣＴ・海外人材・
介護保険外サービス等の各分野で大きな変革が考えられます。
住宅メーカー出身の介護企業として、これまでの同社の３０年間を振り返りつつ、
これからの３０年をみなさんと一緒に考えたいと思います。
１．新型コロナ第一波・第二波のこれまでを振り返る
２．もしあなたの介護施設で「新型コロナ陽性者が発生したら！」
３．新常態へのロードマップｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナに向けて
４．ポストコロナ時代の高齢者住宅のイメージとは？
５．５つの「介護ＩＣＴ化」フローを考える
６．５つの「運営業務」フローを考える
７．これからの「高齢期の暮らし方選択」に向けて！
＜３＞ＩＣＴを取り入れる介護施設の取り組みと今後の方向
【15:20～16:20】山本 晃弘 氏
３年に一度の報酬改定、慢性的な人手不足や生産労働人口の減少に加え、
新たな感染症への対応など、介護事業を取り巻く環境は大きく変化しつつ
あります。
これらの対策としてＩＣＴ化が叫ばれるなか、本当にＩＣＴやロボットなどを
導入すれば解決されるのか？
導入したが期待された効果がない、かえって離職者が増えたなどの意見も
聞こえるなか、今後の報酬改定を見据えながら介護事業のＩＣＴ導入の基本的な
考え方や注意点などを、実際に取り組んでいる観点から説明致します。
１．２０２１年度の報酬改定と今後の方向性
２．介護事業が抱える課題
３．ＩＣＴの導入の必要性と目的とは
４．ＩＣＴ導入による真の業務改善とは
５．ＩＣＴ導入に際しての実際とポイント
[ＰＲＯＦＩＬＥ 青木 正人（あおき まさと）氏]
１９７８年神戸大学経営学部経営学科卒。
大手出版社の書籍編集者を経て、出版社・予備校・学習塾を経営、その後介護福祉士養成校・
特別養護老人ホームを設立・運営する。
自治体公募の高齢者・障害者・保育の公設民営複合福祉施設設立のコンペティションに当選。
２０００年有限会社ウエルビー（２００２年に株式会社に改組）を設立し、代表取締役に就任。
福祉介護事業の経営・人事労務・教育分野等のコンサルティングおよび自治体の福祉施策等の指導を行う。
【主な業務と実績】
各種の福祉介護サービスを対象に、事業の立ち上げ（マーケットリサーチ・事業計画作成・事業指定申請等）、
新サービス開発・新規事業計画の作成、組織開発、運営指導（顧客開発・業務効率化・標準化・リスクマネジメント等)、
管理職・リーダー層の教育研修等を実施。
また会員制で、経営レポート（Well-beレポート）の定期発行やアドバイスを行っている。
その他、介護福祉経営セミナー、ビジネススクール（介護福祉ＭＢＡ：校長）を開講している。
調査研究事業は、
厚生労働省 老人保健健康増進等事業「実地指導の効率性の向上に資する手法等に関する調査研究事業」（２０１８年度）、
経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出造作研究事業」（２０１０～２０１２年度）、
内閣官房「『アジア健康構想』実現に向けた高齢者介護の国際競争力に関する基礎調査」（２０１６ 年度）、
「介護施設における不足人材と技能実習生等の受入可能数のギャップに関する調査」（２０１７年度）など。
【主な著作】
『図解でスッキリ！２０１８ダブル改定 介護事業者が知らないと損をする 公的医療保険と診療報酬』
『変わる！地域包括ケア時代の働き方 デイサービス生活相談員マニュアル』（メディカ出版）、
『新規参入と事業多角化のための介護保険サービス指定基準ガイド２０１８』（日経ＢＰ社）、
『介護福祉経営士テキスト 基礎編Ｉ 介護福祉の仕組み─職種とサービス提供形態を理解する』
『新入介護職員 早期戦力化マニュアル』『指導・監査に負けないケアマネ事業所運営のポイント７０』
『介護経営白書２００７年度版～２０１７―２０１８年度版』（日本医療企画）他多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 吉田 肇（よしだ はじめ）氏]
法政大学法学部卒。
１９８３年ミサワホーム株式会社入社。
環境設計部で静岡県伊豆地区での「生きがい村計画（定年退職者ビレッジ）」に参画。
介護保険前の１９９０年より同社介護事業に従事し、民間版地域包括ケアモデルを２０年間実践。
２００９年より代表取締役社長執行役員。従業員数５３９名。
【主な役職】
高齢者住宅経営者連絡協議会 副会長、
（一社）高齢者住宅協会 理事、
（公社）全国有料老人ホーム協会 理事、
住宅生産団体連合会 成熟社会居住研究会 座長 他
介護支援専門員（ケアマネージャー）、宅地建物取引士、ファイナンシャルプラナー
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山本 晃弘（やまもと あきひろ）氏]
不動産開発会社を経て、１９９７年（株）ハーフ・センチュリー・モアに入社し、ＣＣＲＣ事業に携わる。
新規企画事業や複数の施設の立上げなどを行い、２００９年同社運営施設「サンシティ高槻」支配人に就任。
２０１２年には週刊ダイヤモンドの「安心の介護＆納得の老人ホーム」において自立・混合型施設として
サンシティ高槻を同企画初の１００点満点施設とする。
２０１２年（株）日本アメニティライフ協会に入社し、執行役員を経て、
２０１４年からはグループ会社「桜ジャパン（株）」取締役社長に就任。
２０１７年（株）長谷川介護サービス（現ＨＩＴＯＷＡケアサービス（株））に入社。
運営三部部長、運営管理部長を経て現職。
【主な役職】
（社福）東朋会 評議委員、
（一社）日本顧問介護士協会 顧問、
（一社）全国介護事業者連盟 関東支部 幹事