■会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（開催日の３～１０日後）
[テーマ]
いよいよ本格化洋上風力発電プロジェクトの最新実務
～入札戦略、送電系統、契約交渉、ファイナンスの横断的見地から～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=205945&m=14755649&v=8952f9d3
[講 師]
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 村上 祐亮 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 市村 拓斗 氏
[日 時]
２０２０年１１月３０日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
昨年末に促進区域に指定された長崎県五島市沖を皮切りに、
いよいよ我が国においても、洋上風力発電の本格的な普及・拡大に向けて、
官民が連携して具体的な案件の入札対応を進めていくべき時が到来しました。
現在、４地域が促進区域に指定され、そのうち、長崎県五島市沖では公募が開始され、
他の３区域では、公募占用指針案が出されているところです。
また、ラウンド２を見越した促進地域の検討も急ピッチで進められており、
民間事業者や金融機関においても、今後の制度運用や
市場動向を見据えて十分な準備を進めておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、港湾区域・一般海域の双方に亘って
多数の先行案件において豊富な経験・実績を有する講師と
洋上風力をはじめるとする再生可能エネルギーの制度に精通した講師が、
再エネ海域利用法の枠組・運用方針に基づく実践的な入札戦略や
送電系統問題に対する実務対応を詳説するとともに、
事業者選定後の建設フェーズも見越して開発当初から
ファイナンス・クローズに至るまでの契約交渉・管理や
洋上建設工事・ファイナンス上の課題について、最新実務を踏まえて解説します。
最前線での実際の経験に基づき、横断的な見地から、
今後日本で洋上風力発電事業を円滑に進めるための
実践的なノウハウ・ポイントをお伝えします。
１．効果的な入札対応
（１）再エネ特措法の動向
（２）再エネ海域利用法の概要
（３）促進区域の指定・事業者選定に関する運用方針（五島市公募占用指針を踏まえて）
２．送電系統問題の現状
（１）送電系統問題への実務対応
（２）洋上風力に関して押さえておくべきポイント
３．契約交渉・管理上の勘所
（１）ストラクチャー・契約関係の整理（インターフェース対応を含む）
（２）契約交渉・管理上のポイント（パートナー間の契約や洋上建設工事を中心に）
４．ファイナンス上の課題
（１）ファイナンス・クローズ前後に亘る各種リスクと対応策
（２）ステークホルダーとの調整（漁業権、ウェイクロス、地元対応等）
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 村上 祐亮（むらかみ ゆうすけ）氏]
多数の洋上風力発電事業を含め、エネルギー・インフラの両分野で、
事業開発、契約交渉・管理、プロジェクトファイナンスからセカンダリー投資まで、
事業者・コントラクター・金融機関の各立場から、幅広くアドバイスを提供している。
Allen＆Overyロンドン（プロジェクトファイナンス部門）では、
欧州・中東の発電プロジェクトに従事した経験を有し、クロスボーダー案件にも強みがある。
Legal ５００ Asia Pacific ２０２０のNext Generation Lawyer（Projects＆Energy）および
Best Lawyersの１１th Edition of Best Lawyers in Japanに選出。
２００４年東京大学法学部卒業、２００６年東京大学法科大学院修了、
２００７年弁護士登録、２０１２年ハーバード大学ロースクール卒業、
２０１２～２０１３年Allen＆Overy（ロンドン）に出向、２０１３年ニューヨーク州弁護士登録、
２０１９年～（一財）エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）契約法務部会委員。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 市村 拓斗（いちむら たくと）氏]
２０１１年～２０１３年に
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向。
２０１３年～２０１５年に
資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。
在任中は、接続拒否等再エネ特措法令に関する制度設計、
系統増強費用負担に関するガイドラインの立案、
小売自由化・法的分離の制度設計などを担当。
現在は、再生可能エネルギー、電力系統問題等に関する相談を多数受任。
経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員、
同分科会電力・ガス基本政策小委員会等「電力レジリエンスワーキンググループ」有識者委員、
電力広域的運営推進機関「容量市場の在り方に関する検討会」
「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」委員等多数の委員を歴任。