＜緊急ライブ生配信セミナー＞
再生可能エネルギー発電事業への投資の実務
～売買・匿名組合出資等～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20290.html
[講 師]
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二 氏
[日 時]
２０２０年７月２８日（火） 午後１時～４時
[重点講義内容]
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはＦＩＴ制度外への移行も
見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う
特別目的会社（ＳＰＣ）の株式・社員持分の譲渡、ＳＰＣの吸収分割等
といった再エネ発電事業・設備の譲渡案件が急増しています。
これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・
デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、
許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、
契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
１．再エネ発電事業の売買等
（１）売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．再エネ発電事業への出資
～ＧＫ－ＴＫスキーム及びＬＰＳ（投資事業有限責任組合）を中心に
（１）匿名組合出資、ＧＫ－ＴＫスキーム、ＬＰＳとは
（２）ＧＫ－ＴＫスキーム、ＬＰＳの税務
３．デューディリジェンス：投資対象となる発電事業の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
（２）認定についての留意点
ｉ.適用される調達価格・調達期間は？ ｉｉ.認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ＆Ｍ契約等）についての留意点
４．株式・社員持分譲渡契約の留意点
（１）譲渡実行の前提条件
（２）表明保証
（３）売主の義務
５．匿名組合契約の留意点
６．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 深津 功二（ふかつ こうじ）氏]
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、
２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。
２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクト
ファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」
（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」
（Ｌａｗ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、
「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号
（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」
（電気新聞２０１７年８月２２日～２８日）。