不動産テックの全容と法制度
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[講 師]
株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント 荒木 康行 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 成本 治男 氏
[日 時]
２０１９年１１月１１日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１－６－１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
Ｉ．国内外の不動産テック・不動産ＤＸの事例・動向
～米国と中国を中心に～
荒木 康行 氏 【14：00～15：25】
近年、不動産領域においても、様々な先端テクノロジーを
活用した事業やサービスが増えており、そのような取り組みは、
「不動産テック」や「不動産ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」と呼ばれる。
本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における
不動産テックや不動産ＤＸに関する事例や特徴を紹介し、
日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について考察する。
１．不動産テック・不動産ＤＸを取り巻く背景
２．不動産テックの全体像
３．不動産テックの類型
４．米国における不動産テックの動向
５．中国における不動産テックの動向
６．不動産業界で起こり得る構造変化
７．不動産テック・不動産ＤＸの検討の視点・ポイント
８．質疑応答／名刺交換
ＩＩ．Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ（不動産テック）を取り巻く法制度
成本 治男 氏 【15：35～17：00】
日本においても、米国同様、ＦｉｎＴｅｃｈに続く有望な分野として
ＰｒｏｐＴｅｃｈ（不動産テック）が注目されてきている。
本セミナーでは、近時特に注目と資金があつまっている
不動産クラウドファンディングに関する許認可等の法制度のほか、
実証実験が行われているＩＴ重説・重要事項説明書等の電磁的交付の制度や
金商法の改正により創設された「電子記録移転権利」に関する解説など、
Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ（不動産テック）に関連する最新の法制度の解説を行う。
１．ＩＴ重説・重要事項説明書等の電磁的交付
２．不動産クラウドファンディング
（１）貸付型クラウドファンディング
（２）エクイティ型クラウドファンディング
（３）不動産特定共同事業型クラウドファンディング
（４）支援・共感型クラウドファンディング
３．不動産トークン・セキュリティトークン
（１）金融商品取引法上の「電子記録移転権利」
（２）所有権・利用権・賃料債権のトークン化
４．今後の日本におけるＰｒｏｐ Ｔｅｃｈビジネス
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 荒木 康行（あらき やすゆき）氏]
東京大学教養学部、同大学公共政策大学院修了。
２００８年株式会社野村総合研究所に入社後、
主に不動産・インフラ等の市場調査や事業戦略立案等に従事。
特に海外関連の調査・戦略が多く、
２０１４年１０月から１６年１月までＮＲＩ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅにも勤務。
近年では、国内外の不動産テックに関する調査・コンサルティングに従事。
また、ＮＲＩとケネディクスによる
不動産クラウドファンディング会社・ＢｉｔＲｅａｌｔｙの立ち上げにも参画。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 成本 治男（なりもと はるお）氏]
１９９７年司法試験合格。１９９８年早稲田大学法学部卒業。
２０００年司法修習終了、弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事務所入所。
２００６年パートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等の
ファイナンス分野において多数の案件に関与。
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、
流動化・証券化分野のほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなど
Ｆｉｎｔｅｃｈ・ＰｒｏｐＴｅｃｈ（不動産テック）の分野にも多くの実績・知見を有する。
ＩＦＬＲ １０００のＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄ ｆｉｎａｎｃｅ ａｎｄ ｓｅｃｕｒｉｔｉｚａｔｉｏｎの分野で
ｌｅａｄｉｎｇ ｌａｗｙｅｒ、
またＣｈａｍｂｅｒｓ Ａｓｉａ及びＢｅｓｔ Ｌａｗｙｅｒｓにおいて各不動産部門で選出。