パワハラ法成立緊急開催！
『パワハラ関連法の概要と実務対応のポイント』
http://click.ssk21.co.jp/c?c=86246&m=6433223&v=32c944a5
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
[日 時]
２０１９年９月１８日（水） 午後２時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
２０１９年５月２９日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、
パワハラ防止対策が法制化されました。同法では、パワハラ防止のための
雇用管理上の措置義務等に違反し、行政による勧告に従わない場合には
企業名が公表されるなど、企業経営において無視できない内容となっています。
この法改正も働き方改革実行計画のひとつのテーマに数えられ、
ある意味順当にパワハラの法制化がなされたともいえるでしょう。
本講座では、２０１９年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、
企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、
わかりやすく解説致します。
１．労働施策総合推進法改正（2020年４月１日施行予定）の経緯
２．パワハラの法制化により何が変わるのか
３．パワハラの法律的定義
４．「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書
５．パワハラ指針では何が定められる予定か
６．対応手順（１） 事実調査の実施
７．対応手順（２） 事実認定の方法
８．対応手順（３） 事後措置の検討
９．対応手順（４） 再発防止策の決定・実施
１０．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐藤 広一（さとう ひろかず）氏]
ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員、
アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役、
ＡＳＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ．ＬＴＤディレクター。特定社会保険労務士。
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、
人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。
日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊ＳＰＡ！、
日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。
一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、
『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』（責任編集・労働新聞社）、
『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数ある。