デジタル手続き法のビジネスインパクト
http://click.ssk21.co.jp/c?c=75099&m=7269439&v=02b03daa
[講 師]
（一社）新経済連盟 政策部長
楽天（株） 渉外室 ヴァイスジェネラルマネージャー 小木曽 稔 氏
[日 時]
２０１９年７月４日（木） 午後２時～４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
５月２４日にデジタル手続き法が成立しました。この法律は、行政の
在り方の原則を、紙からデジタルに転換することにより、次の時代の
新たな社会基盤を構築するものです。国民の利便性向上、生産性向上、
そして中長期的には財政再建にも貢献し、少子高齢化のトップ
ランナーにいる日本が世界に対して、成功モデルを示す第１歩に
なることが期待されます。
我々新経済連盟は、デジタルファーストによるスマートネイションを
構築するため、この法律の成立に期待してきたところです。
今回は、この法律の成立により、どんなビジネスインパクトが
期待できるのかを説明していきます。
１．デジタル手続き法成立にいたる沿革
２．デジタル手続き法の具体的な内容
３．アナログ５原則（対面原則、書面交付原則、
押印原則、様式原則、印紙原則）の撤廃に向けて
４．官民手続きと民民取引におけるデジタルファースト
５．生産性向上効果
６．Ｘａａｓビジネス推進との関係
７．都市ＯＳとの関係
８．今後の課題
９．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 小木曽 稔（おぎそ みのる）氏]
１９９３年 東京大学法学部卒。同年 運輸省入省。
２００６年 楽天（株）入社。
２０１２年 一般社団法人新経済連盟事務局で政策提言担当。