【メディア業界の協調関係が崩壊していく】
新時代の民放、ケーブル局の事業戦略３年後、５年後
～独立を迫られる地方局、ケーブル局～
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[講 師]
株式会社オフィスＮ 代表 西 正 氏
[日 時]
2019年４月２４日（水） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
地上波民放業界で言えば、今の系列ネットワーク体制が今後も続く
のか、それとも緩やかなつながりに変わり、最終的には文字通りの
ニュース協定に戻り、地方局は在京局からコンテンツを受け取り、
電波料が支払われるという今の関係は変わっていく可能性がある。
それが徹底されることになると、関東地方に位置する独立局の
ような厳しい経営を強いられる可能性もあるし、むしろ、より
自由度が高まることから、在京局や他の系列局の思惑に配慮する
必要性が無くなることになる。
インターネットがここまで普及してくると、日本では進まなかった
「コンテンツの流通」が進んでいくことも考えられる。ある日
突然に変わるようなことはないだろうが、徐々にそういった方向に
向かって行くと思われる。全国の地方局は在京局から独立して
経営していくことになるが、それがメリットと考えられるか、
デメリットと考えられるのかは考え方次第だろう。
中部圏、近畿圏に位置する大手地方局の動きが一つの参考事例に
なると思われる。
また、ケーブルテレビ業界も市場全体の５割をＪ：ＣＯＭが
占めており、今後もその占有率は高まっていくことが予想される。
Ｊ：ＣＯＭと同じことはやれないものの、地域独占が事実上崩壊
している現状では、大手通信事業者が有線役務利用により侵略
してくることをいかに防ぐかということは、ケーブルテレビ連盟に
任せているだけでは解決は望めないように思う。ここでも単独で
戦っていく覚悟を決めなければいけないように思われるだけに、
どういった考え方をすべきなのかを十分に検討しておくべきだと
思われる。
外資も含めて、ネット配信が活発に行われるようになるだけに、
地方局や中堅以下のケーブルテレビ局には、独立して対抗できる
ような戦略が求められる。それは地方局も同じことである。
大型連休の間に、考える機会があれば、３年後、５年後を
展望した戦略を思い巡らせるような材料を提供し、活発な議論を
促したい。
１．もはや守ってもらうことは諦めるべき
～政府、総務省、大手通信事業者、外資の戦略を読み解く
２．在京局と中小地方局の新しい関係
３．中堅以下のケーブルテレビ局が生き残る方策
４．コンテンツ流通の拡大がもたらすメリット
５．新たなパートナーの模索
６．質疑応答／名刺交換
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