消費税１０％時代の病院経営

～その影響と対応策～

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[講　師]

国際医療福祉大学大学院　准教授　税理士　安部　和彦　氏

[日　時]

２０１９年３月２６日（火）　午後２時～５時

[会　場]

ＡＰ虎ノ門　

東京都港区西新橋１－６－１５　ＮＳ虎ノ門ビル

[重点講義内容]

安倍政権の下で二度の延期を経て、ようやく今年１０月から１０％に

引き上げられることとなった消費税であるが、その際には国民負担に

配慮した軽減税率制度が導入されることとなる。

一方で、かねてから医療機関の財務内容に深刻な影響を及ぼすとして

批判の強かった控除対象外消費税(損税)問題は、税制改正大綱によれば、

とりあえず診療報酬改定で乗り切ることとされた。

しかし、果たして診療報酬改定だけで控除対象外消費税(損税)問題を

解決できるのか、疑問はいまだ残ったままである。

そこで、本セミナーでは、控除対象外消費税問題の発生メカニズムと

その解消の方向性につき、基礎から分かりやすく解説することとしたい。

また、消費税率１０％への引き上げに伴い、新たに導入される軽減税率や

インボイス制度への対応が迫られるのみならず、高額な医療機器の導入や

病棟の改築・耐震化といった設備投資のタイミングの判断も重要性を増している。

そのため本セミナーでは、改正消費税法に規定された新しい制度や経過措置の

内容を概説し、設備投資のタイミングの判断基準等も解説していきたい。

１．消費税増税の背景

２．改正消費税法の内容

３．医療・福祉非課税の原則と控除対象外消費税

４．控除対象外消費税問題の医療機関への影響

５．控除対象外消費税問題と平成３１年度税制改正

６．軽減税率の導入とその影響

７．インボイスの導入とその影響

８．消費税率引き上げに伴う経過措置

９．医療機関の設備投資と消費税

１０．質疑応答

[ＰＲＯＦＩＬＥ　安部　和彦（あんべ　かずひこ）氏]

１９９０年東京大学文学部卒業、同年国税庁入庁。調査査察部調査課、

名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課係長を経て、

１９９７年ニューヨーク大学経営大学院修了（ＭＢＡ）。

２０１４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学、

翌年博士(経営法)。１９９７年から２００６年まで外資系会計事務所にて国際税務に携わり、

２００６年安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所開設、現在に至る。

２０１１年から国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授。

＜著書＞「[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A」(２０１７年・清文社)

「最新判例でつかむ固定資産税の実務」(２０１７年・清文社)

「相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第２版)」(２０１７年・中央経済社)

「[新版]税務調査事例からみる役員給与実務Q&A」(２０１６年・清文社)

「要点スッキリ解説固定資産税Q&A」(２０１６年・清文社)

「Q＆Aでわかる消費税軽減税率のポイント」(２０１６年・清文社)

「相続税調査であわてない不動産評価の税務」(２０１５年・中央経済社)

「消費税の税率構造と仕入税額控除」(２０１５年・白桃書房)　　　他多数。