＜総務省＞
情報銀行・データ流通の関連施策
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[講 師]
総務省 情報流通行政局
情報通信政策課 調査官 飯倉 主税 氏
[日 時]
2019年１月３１日（木） 午後２時３０分～４時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、
情報信託機能の認定スキームについて昨年１１月から検討し、それを
踏まえ、日本ＩＴ連盟において認定がスタートします。この検討状況、
今後の進め方について説明します。また、本年５月２５日から適用が
開始されるＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に盛り込まれた
データポータビリティについて説明します。
あわせて、総務省として取り組んでいるキャッシュレス関係の動き
（ＱＲコード決済の実証）についても説明します。
１．情報信託機能の認定に係る指針ｖｅｒ１．０
２．民間企業の参入の動き
３．情報銀行の認定の動き
４．指針の見直しに向けた検討状況
５．データポータビリティの検討状況
６．キャッシュレスの現状
７．総務省のモバイル決済モデル実証事業
８．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 飯倉 主税（いいくら ちから）氏]
１９９５年 郵政省入省
２００１年 総務省総合通信基盤局料金サービス課課長補佐
２００５年 和歌山県企画部情報政策課長
２００８年 総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐
２０１２年 総務省大臣官房秘書課大臣秘書官
２０１４年 総務省総合通信基盤局消費者行政課室長
２０１５年 総務省情報流通行政局放送政策課企画官
２０１６年 総務省情報流通行政局情報通信政策課調査官（現職）