【動き出したメガバンク】
金融デジタル大革命
～キャッシュレス社会に向けた金融行政と世界の中央銀行の動向～
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[講 師]
（株）野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
元日本銀行政策委員会 審議委員 木内 登英 氏
[日 時]
2018年１１月２９日（木） 午後１時～３時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
日本はキャッシュレス決済で他国に大きく後れている。現金の利用には
膨大なコストがかかることから、デジタル通貨が普及して現金を
代替すれば、コストは軽減し、経済の効率化に大きく貢献する。
キャッシュレス社会の実現には、全ての人がスマホ決済など電子決済を
利用できる環境を作らなければならない。こうした問題を銀行など
民間が担ってくのは、実際には難しい。
世界のデジタル革命に取り残されないように、日本銀行と政府は
通貨のデジタル化に主導的役割を担う覚悟を示し、一日も早く、
日本銀行デジタル通貨発行に向け本格的な議論を始めることを
本講演では提言する。
１．なぜ日本では、現金利用比率が世界一高いのか
２．現金利用にかかる膨大なコストを考える
３．仮想通貨は通貨にはなれない
４．フィンテックを促す金融行政と銀行の取り組み
５．スマホ決済で出遅れる銀行
６．世界で中銀デジタル通貨創設への動き
７．中銀デジタル通貨に２つのタイプと金融政策への影響
８．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 木内 登英（きうち たかひで）氏]
１９８７年に野村総合研究所に入社。１９９０年に野村総合研究所
ドイツ、１９９６年には野村総合研究所アメリカで欧米の経済分析を
担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼
チーフエコノミスト。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行政策
委員会の審議委員に就任。２０１７年７月より現職。
【著書】２０１７年１１月１６日発行『異次元緩和の真実』日本経済
新聞出版社、２０１８年２月１６日発行『金融政策の全論点』東洋
経済新報社、２０１８年８月２４日発行『決定版 銀行デジタル革命』
東洋経済新報社、２０１８年１０月１０月発刊予定『トランプ貿易戦争』
日本経済新聞出版社。