地上波民放再興に向けて
急がれる「有料収入拡大策」
～キー局／ローカル局別、ネット、専門ｃｈ、視聴データ利活用～
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[講 師]
株式会社オフィスＮ 代表 西 正 氏
[日 時]
2018年１０月２３日（火） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
これまで地上波民放は、広告モデルに特化してきたに近い。２０００年
のＢＳデジタル放送の開始時にも、今年１２月から始まる新４Ｋ８Ｋ
放送についても、広告マーケットは既に限界に来ていると言われながら、
広告モデルが採用されるに至った。大手広告代理店との関係もあろう
かとは思うが、タイムシフト視聴を始め、視聴スタイルが大きく
変わってきている以上、今後は有料収入の拡大に注力する必要がある。
民放の有料ビジネスと言うと、スカパーやケーブルテレビで見られる
専門チャンネル、Ｈｕｌｕ、ＦＯＤ、Ｐａｒａｖｉに見られるネット
事業が思い浮かぶが、そこからの収入は広告収入とは比較にならない
ほど小さい。有料サービスの収入が小さいのは、そこに投入している
リソースが小さいからである。
視聴者からしたら、過去に地上波で無料にて放送したものを視聴する
のに、どうして有料になるのかという不満が出てきて当然であろう。
プロ野球中継を始め、オリジナルコンテンツによって有料チャンネルの
加入者を維持するのが精一杯という現状では、専門チャンネル全体が、
スカパーやケーブルテレビを通じて、加入者数を再び増加基調に戻す
のは簡単なことではない。
しかし、今の広告収入の水準を維持し続けながら、それと同じくらいの
規模に有料収入を拡大させないことには、地上波民放の将来図を明るく
描くことは難しい。
このセミナーでは、いかに有料収入を増やしていくかの具体策について
述べていくこととしたい。
１．有料事業に感じられない本気度
２．地方局も取り組むべき有料事業
３．ネット事業を有料で伸ばすには
４．専門チャンネルの存在感の薄さ
～多チャンネルマーケットの再興策
５．視聴データの利活用
６．有料収入拡大のための具体策
７．質疑応答／名刺交換
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[ＰＲＯＦＩＬＥ 西 正（にし ただし）氏]
１９８２年 東京大学法学部卒業。
同年 三井銀行（現三井住友銀行）入行。
１９９４年 さくら総合研究所メディア調査室長。
２００１年 日本総研メディア研究センター所長。２００３年 現職。
＜著書＞
『４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、
『競合か協調か －メディア企業選択の時』、
『ＩＰＴＶ革命 －放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、
『新メディア進化論 －インターネットに押されるテレビ』、
『メディアの黙示録』など多数