【全関係者必聴！
新旧立法担当者による改正法を巡るタブーを恐れない本音トーク】
『徹底解明』平成３０年改正著作権法
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[講 師]
森・濱田松本法律事務所／元・文化庁 長官官房 著作権課 著作権調査官
弁護士 池村 聡 氏
文化庁 長官官房 著作権課 課長補佐 秋山 卓也 氏
[日 時]
2018年７月１７日（火） 午後３時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
２０１８年５月１８日、改正著作権法が国会で可決成立しました。
本改正は、「柔軟な権利制限規定」や「教育の情報化に対応した権利
制限規定等の整備」を含む、非常に大規模かつ実務に与える影響が
大きなものとなっています。
とりわけ「柔軟な権利制限規定」に関しては、平成２１年改正や平成
２４年改正で導入された権利制限規定の多くを整理し直すという側面も
あり、正確な理解のためには、過去の改正内容・経緯や、いわゆる
「日本版フェアユース」を巡る議論等に関する知識が不可欠です。
本講演では、本改正の立法担当者であり、平成２１年改正の立法担当者
でもある文化庁著作権課の秋山課長補佐と、平成２４年改正の立法
担当者であり、本改正の基礎となったワーキングチーム員でもあった
池村弁護士という、事情通二人が、本改正の解説のみならず、フェア
ユース導入論１０年の総括、ＴＰＰ１１に伴う著作権法改正等や今後の
展望も合わせて、対談形式でタブーを恐れず徹底的に語りつくします。
１．平成３０年改正著作権法等
（１）改正の経緯
（２）逐条解説、各条文のポイント
（３）平成２１年改正、平成２４年改正との関係
（４）規制改革推進会議での議論（教育の情報化）
（５）閣議決定・法案成立までの道のり
２．その他の著作権法改正
（ＴＰＰ１１、学校教育法（デジタル教科書関係））
３．フェアユース導入論１０年の軌跡を振り返る
４．今後の展望
（１）インターネット上の海賊版対策
（２）私的録音録画補償金問題 等
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 池村 聡（いけむら さとし）氏]
１９９９年 早稲田大学法学部卒業、
２００１年 弁護士登録、マックス法律事務所
（現 森・濱田松本法律事務所）入所、
２００９年～２０１２年６月 文化庁長官官房著作権課（著作権調査官）
出向。文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「新たな時代の
ニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」、
同「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に
関する作業部会」各委員。
弁護士として著作権法を始めとする知的財産法務、ＩＴ関連法務等を
中心に取り扱う。文化庁著作権課では平成２１年改正、２４年改正等を
主に担当。著書等に、
「著作権法コンメンタール１～３」（共著、勁草書房）、
「著作権法コンメンタール別冊平成２１年改正解説」（勁草書房）、
「著作権法コンメンタール別冊平成２４年改正解説」（共著、勁草書房）、
「はじめての著作権法」（日経文庫）等多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 秋山 卓也（あきやま たくや）氏]
２００４年 京都大学法学部卒業、同年文部科学省入省、
高等教育局国立大学法人支援課（２００４年－２００６年）、
研究開発局原子力計画課（２００６年－２００７年）、
文化庁著作権課法規係長（２００７年－２０１０年）、
米クレアモント大学院公共政策修士課程修了（２０１０年－２０１２年）、
高等教育局高等教育企画課室長補佐（２０１２年－２０１４年）を経て
２０１４年から現職。
著作権課法規係長時代は、平成２１年改正等を担当。
現職では、平成２８年改正（ＴＰＰ整備法）、平成３０年改正など、
主に法制度の見直しを担当。
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