AI・データ契約ガイドライン(AI編)とモデル契約の解説 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

【AI技術の特性を勘案した】

AI・データ契約ガイドライン(AI編)とモデル契約の解説

~見直しが必要なデータの取扱い、AIに係る責任・権利関係~

http://click.ssk21.co.jp/c?c=3557&m=574903&v=9c9b2dfc

 

[講 師]

西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員 

福岡 真之介 氏

 

[日 時]

2018年6月21日(木) 午後1時~4時

 

[会 場]

SSK セミナールーム

東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

現在、主に機械学習を利用したAI技術が実用化段階に入った

ことから、多くの企業がAI技術を利用したソフトウェアの

開発に取り組んでいる。このようにAIの開発が活発化している

一方で、AIに関する法的な対応は必ずしも十分になされて

いない。そこで、経済産業省は、データの利用権限やAIに係る

責任関係・権利関係を含む法律問題について適切な契約の取決め

方法の検討を行うため、2017年12月に「AI・データ契約

ガイドライン検討会」を設置し、同検討会がAIおよびデータに

関する契約について検討を重ねてきた。本セミナーは、同検討会が

公表したガイドラインとモデル契約のうちAIの開発に関する

ガイドラインとモデル契約についての解説を行うものである。

AIの開発に関する契約については、AI技術が有するさまざまな

特性から、従来のシステム開発とは異なった視点で作成する必要がある。

例えば、AI技術を利用したソフトウェアを開発するには、

ユーザ側が大量のデータを提供する必要があることが多いが、

従来のシステム契約ではそのような事態は想定されていないため、

契約ではデータの取扱いについて十分に手当てされていない。また、

ユーザが提供したデータから作成された学習済みパラメータなどの

派生データの取扱いについても、従来のシステム契約では手当

されていない。

AI技術を利用したソフトウェア開発においては開発方法についても、

従来から見直す必要がある。開発成果がデータに依存するAI開発

では、様々なデータを色々な角度で投入して試行錯誤で探索的に開発を

進めていくことが多い。そのため、ガイドラインでは、かかる探索的な

開発を可能とする「探索的段階型」の開発発方式と、それに沿った

モデル契約を提示している。今回公表されたガイドラインとモデル

契約は、このようなAI技術の特性を勘案して新たに作成された

ものである。

本セミナーでは、「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員

として、ガイドラインとモデル契約の作成に関与した講師が、

ガイドラインとモデル契約について詳しく解説する。

 

1.AI技術の解説

 (1)AI技術の基本概念、

 (2)AI開発と従来のソフトウェア開発との違い

 (3)AI開発の過程  

 (4)AI技術を利用したソフトウェアの特徴

2.AI開発に関する契約の基本的考え方

 (1)AI開発においてよく問題となる点

 (2)AI開発に関する法律知識

 (3)AI開発契約の交渉のポイントと留意点

3.「探索的段階型」の開発方式

 (1)探索的段階型の開発方式とは

 (2)探索的段階型開発方式に沿った契約形態

4.モデル契約の解説

 (1)アセスメント段階-秘密保持契約書

 (2)PoC段階-導入検証契約書

 (3)開発段階-ソフトウェア開発契約書

5.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 福岡 真之介(ふくおか しんのすけ)氏]

1996年 東京大学法学部卒業。

1997年 司法修習修了(50期)。

2001年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。

2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。

2006年~2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル

法律事務所勤務(出向)。

2007年~2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。

2014年~2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。

著書は、『AIの法律と実務』(2018年3月)、

『IoT・AIの法律と戦略』(2017年4月)、

『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、

執筆した論文は『Licences and Insolvency

:A Practical Global Guide to 

the Effects of Insolvency on 

IP Licence Agreements(Japan 

Chapter)』(2014年10月)、

『知的財産の管理における留意点』(2014年10月)など多数。