ヘルスケア分野のビッグデータ活用の最前線と法律問題 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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ヘルスケア分野のビッグデータ活用の最前線と法律問題

~データヘルス改革とプラットフォームの構築・利用上の課題~

http://click.ssk21.co.jp/c?c=4065&m=643863&v=9f9afb9a

 

[講 師]

社会保険診療報酬支払基金 理事長特任補佐 

吉井 弘和 氏

 

西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

福岡 真之介 氏

 

[日 時]

2018年6月14日(木) 午後1時~5時

 

[会 場]

SSK セミナールーム

東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

2017年7月4日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・

国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のための

ビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を

発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的

重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右

しうる。一方で、日本のヘルスケアセクターにおいては、

医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、

ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、

それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。

本セミナーでは、プライベートセクターの皆様の参考となるよう、

海外における先進事例をご紹介した上で、国内における

ポテンシャルの広がりと最新の検討状況、ならびに今後の課題を

解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する

意味合いとビジネスを進めていくうえで考慮しなければならない

法律上の問題点を検討する。

 

1.世界におけるヘルスケア・ビッグデータ活用の最前線

 (1)ヘルスケア・ビッグデータ活用のモデル

 (2)ヘルスケア・ビッグデータ活用の個別事例

    :ドイツ、スウェーデン、アメリカ

2.日本の文脈におけるヘルスケア・ビッグデータ活用の展望

 (1)ヘルスケア・ビッグデータ活用のポテンシャルの広がり

 (2)ヘルスケア・ビッグデータ活用における公的セクターの役割

3.データヘルス改革推進計画・工程表と最新の検討状況

 (1)社会保険診療報酬支払基金の概要

 (2)データヘルス改革の全体像

 (3)保健医療ビッグデータプラットフォーム

 (4)個人の健康管理に資する情報の一元的な管理

 (5)保険者のデータヘルス支援

 (6)オンライン資格確認

4.今後の検討課題と産業界への意味合い

 (1)新たなデータプラットフォームで解決するべき既存データの課題

 (2)新たなデータプラットフォームを構築する上での課題

 (3)産業界への意味合い

5.ビッグデータにおける健康情報の取扱いの法律と実務

 (1)ビッグデータ一般の法律問題

 (2)個人情報と匿名加工情報についての法律問題

 (3)匿名加工医療情報(次世代医療基盤整備法)の法律問題

6.データ提供・データプラットフォームに関する法律問題

 (1)データ提供に関する法律問題

 (2)データプラットフォームに関する法律問題

7.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 吉井 弘和(よしい ひろかず)氏]

2004年 東京大学理学部卒業。2004年から2017年

までマッキンゼー・アンド・カンパニー勤務。2011年 

コロンビア大学国際・公共政策学院(SIPA)および

ロンドン大学政治経済学院(LSE)より公共経営学修士を取得。

2011年から1年間、英国保守党勤務。2017年 厚生労働省

データヘルス改革推進本部参与。2017年~現在 社会保険

診療報酬支払基金にて理事長特任補佐として勤務。

 

[PROFILE 福岡 真之介(ふくおか しんのすけ)氏]

1996年 東京大学法学部卒業。

1997年 司法修習修了(50期)。

2001年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。

2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。

2006年~2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル

法律事務所勤務(出向)。

2007年~2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。

2014年~2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。

著書は、『AIの法律と実務』(2018年3月)、

『IoT・AIの法律と戦略』(2017年4月)、

『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、

執筆した論文は『Licences and Insolvency:

A Practical Global Guide to the 

Effects of Insolvency on IP Licence

 Agreements(Japan Chapter)』

(2014年10月)、『知的財産の管理における留意点』

(2014年10月)など多数。