【データ活用が今後の競争力を決定づける】
ビッグデータの法律実務と戦略
～ビジネスストラクチャ構築の手法～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18169.html
[講 師]
西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介 氏
[日 時]
2018年５月１７日（木） 午後１時～４時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
ＩｏＴ・ＡＩを活用した第４次産業革命が進んでいる現在、
データの重要性はますます増しており、「データは２１世紀の
石油」とまでいわれています。今後は、データの活用が企業
としての競争力を決定づけるため、多くの企業が、データの
活用に取り組んだり、データを活用した新たなビジネスを
立ち上げています。
しかし、データに関する統一的な法律は整備されておらず、
また、データが有する特性についての知識と理解は一般的に
普及していないのが現状です。従来、経済的価値のある
データを独立した取引対象とすることが一般的でなかったため、
データ取引の契約プラクティスは確立しておらず、データ
取引に当たって、どのような法律問題があるのかすら
わからない企業も多いのではないでしょうか。例えば、
データは無体物であるにもかかわらず、あたかも有体物
であるかのように取り扱い、データの特性を無視した
契約が締結されていることもあります。その結果、データ
取引にあたって法律的な検討が十分になされておらず、
紛争が生じた時に契約書が役に立たないおそれもあります。
ビッグデータ時代において、このような不備がある契約
ではビジネスを守ることはできません。
また、データ取得・取引については、知的財産法や個人情報
保護法をはじめとした様々な法規制があるため、データ取得・
取引やデータプラットフォームのストラクチャを構築するに
あたっては、法規制の知識と検討が欠かせません。どのような
ストラクチャを構築するかによってビジネス自体も大きな
影響を受けるため、ストラクチャ構築の巧拙がビッグデータを
利用したビジネスの成否を分けることになります。
そこで、本講演では、「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」
委員、「ＩｏＴ・ＡＩの法律と戦略」の著者でもある講師が、
ビッグデータ（産業・工業データと消費者・個人データの両方）
に関連して、データについての法的基礎理論、法律体系、
各法律の実務を紹介するとともに、実際にデータ取引に
おいて問題になっている事案を念頭に、これらの問題
に対処するための実務的な法律知識を解説します。また、
データ取得・取引やプラットフォーム構築を行う場合に、
それらの知識を活用したストラクチャ構築のポイントに
ついても解説します。
１．データについての基礎理論
（１）データとは何か－その本質と特性
（２）元データと派生データ
（３）データのオープン・クローズ戦略
２．データ法の法律体系
（１）知的財産法（著作権法、特許法、不正競争防止法）
（２）民法
（３）競争法
３．ビッグデータにおける個人情報の取扱いの法律と実務
（１）個人情報と匿名加工情報についての法律知識の基礎
（２）ＩｏＴデバイス収集情報と個人情報
４．ビッグデータについての契約の実務
（１）現在の契約の問題点
（２）データ取引契約のポイント
５．ビッグデータ・ビジネスのためのストラクチャ構築の手法
（１）ビッグデータ取得・取引のストラクチャ構築の手法
（２）ビッグデータ・プラットフォームのストラクチャ構築の手法
６．ビッグデータの法務戦略
７．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 福岡 真之介（ふくおか しんのすけ）氏]
１９９６年 東京大学法学部卒業。
１９９７年 司法修習修了（５０期）。
２００１年～現在 西村あさひ法律事務所勤務。
２００６年 デューク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。
２００６年～２００７年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル
法律事務所勤務（出向）。
２００７年～２００８年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務（出向）。
２０１４年～２０１５年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
著書は、『ＡＩの法律と実務』（２０１８年３月）、
『ＩｏＴ・ＡＩの法律と戦略』（２０１７年４月）、
『知的財産法概説＜第５版＞』（２０１３年７月）、
執筆した論文は『Ｌｉｃｅｎｃｅｓ ａｎｄ Ｉｎｓｏｌｖｅｎｃｙ：
Ａ Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ｇｌｏｂａｌ Ｇｕｉｄｅ ｔｏ ｔｈｅ
Ｅｆｆｅｃｔｓ ｏｆ Ｉｎｓｏｌｖｅｎｃｙ ｏｎ ＩＰ Ｌｉｃｅｎｃｅ
Ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ（Ｊａｐａｎ Ｃｈａｐｔｅｒ）』
（２０１４年１０月）、『知的財産の管理における留意点』
（２０１４年１０月）など多数。