Ａｍａｚｏｎ Ｇｏ、仮想通貨、ＱＲで変わる決済最前線
～急速に進化する技術・トレンドの国内外最新動向、ビジネスインパクト
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18115.html
[講 師]
山本国際コンサルタンツ代表
関東学院大学経済学部講師 山本 正行 氏
[日 時]
2018年３月２７日（火） 午後２時～午後５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
成長戦略の一環として、２０２０年に向けて日本は「世界で最も
クレジットカードが使いやすい安心・安全な国、日本」を実現
しようとしています。
Ｆｉｎｔｅｃｈ対応を意識した金融政策の一環として金融機関のＡＰＩ
公開、資金決済法の改正（１７年４月施行）、割賦販売法の改正
（１８年６月施行）などは、その実現のための施策と言えるでしょう。
なお、仮想通貨交換業者コインチェックのＮＥＭ流出事故は、
Ｇ２０での議論を踏まえて、今後、仮想通貨のさらなる規制強化が
進むことを強く示唆します。
法改正は、関連事業者に大きな影響を及ぼします。具体的には、
資金決済法の改正によって、仮想通貨交換業が規制され、登録制度が
設けられました。割賦販売法では、セキュリティ対策の一環として、
ＥＭＶ化、加盟店のセキュリティ対策などが強く求められるように
なります。
一方で、Ａｌｉｐａｙ、ＷｅＣｈａｔ ＰａｙなどのＱＲコード
決済サービスも緩やかな広がりをみせ、従来からある非接触方式との
関係がわかりにくくなっています。
ＱＲコード、非接触などのインターフェースについても動向を探ります。
今回は、１～２年の短期における行政の動き、新サービスの動向などを
中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を
探ります。
＜講義に含まれる主なキーワード（順不同）＞
割賦販売法、資金決済法、クレジットカード、デビットカード、
プリペイドカード、アクワイアラー、決済代行会社（ＰＳＰ）、
後払い決済、仮想通貨、仮想通貨交換業、ブロックチェーン、ＥＭＶ、
Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ、Ａｎｄｒｏｉｄ Ｐａｙ、Ａｌｉｐａｙ、
ＷｅＣｈａｔペイ、Ｖｉｓａ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、中国銀聯、
ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ペイパル、マイナンバー、ＦｉｎＴｅｃｈ、
ＱＲコード決済、Ａｍａｚｏｎ Ｇｏなど
１．国内情勢
（１）法改正の状況とその影響（割賦販売法、資金決済法）
（２）仮想通貨の課題と今後
（３）クレジットカード取引にもとめられるセキュリティ対策の実際
（４）急増するブランドデビット、プリペイドがもたらす効果と課題
（５）サービス事例：ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＡｌｉＰａｙ、
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ、Ｏｒｉｇａｍｉ、Ｋｙａｓｙ、
バンドル、Ｐａｙｍｏ、楽天Ｐａｙなど
（６）新しい決済サービスとその課題：クレジット化したコンビニ払い、
後払い決済、仮想通貨による決済など
（７）日本の今後の方向性と課題：決済代行業者（ＰＳＰ）の今後、
２０２０年の決済業界地図など
２．海外情勢
（１）重要なキーワード：クラウド、フィンテック、ブロックチェーン、
ＡＰＩ、ロボット、ＡＩ
（２）究極のペイメントソリューション、Ａｍａｚｏｎ Ｇo
（３）時価総額でアメックスを、決済額でＪＣＢを超えたペイパルの実力
（４）海外で重要な事象（近年のトレンド含む）：国際ブランド、
ＳＥＰＡ、中国銀聯とＡｌｉＰａｙ、ＮＦＣ、ＥＭＶなど
３．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山本 正行（やまもと まさゆき）氏]
インテル、マスターカード・インターナショナル、ビザ・インター
ナショナル・アジアパシフィックリミテッドを経て、
２００５年 山本コマースＩＴオフィス開業。
２００９年 山本国際コンサルタンツ設立。
決済サービス事業の企画、戦略立案などを専門とするコンサルタント。
消費生活センターなどと連携し電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。
「山本国際コンサルタンツ」代表の他、関東学院大学経済学部経営学科講師、
社団法人電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員
（モバイルコマース担当）などを務める。
著書「カード決済業務の全て」（きんざい）など