地域包括ケアシステム構築に向けた
公的介護保険外サービスの創出・活用方策
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17416.html
[講 師]
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 研究部 研究員兼研究総務部
次長・さわやか福祉財団研究アドバイザー 服部 真治 氏
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
課長補佐 山本 宣行 氏
[日 時]
2017年１２月１４日（木） 午後１時～４時１０分
[会 場]
ＡＰ新橋虎ノ門
東京都港区西新橋１－６－１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
＜１＞地域包括ケアシステム構築と公的保険外サービスの活用推進方策
服部 真治 氏【13：00～14：30】
政府は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい
暮らしを最後まで続けることができるよう、地域包括
ケアシステムの構築を推進している。講義では、介護保険を
とりまく状況や地域包括ケアシステムの構築の意義に触れつつ、
地域包括ケアシステムの中で公的保険外サービスが果たす役割と
その重要性、推進に向けた対応、今後の方策等について説明する。
１．介護保険をとりまく状況
２．地域包括ケアシステムの構築
３．公的保険外サービスの活用推進
４．今後の対応
５．質疑応答
＜２＞「アクションプラン２０１７」とヘルスケア産業育成の推進
山本 宣行 氏【14：40～16：10】
政府は、「次世代ヘルスケア産業協議会」が本年４月にとりまとめた
「アクションプラン２０１７」に基づき、誰もが人生を最期まで
幸せに生ききることができる生涯現役社会を構築するため、
健康経営を強力に推進するとともに、健康増進や社会参加を支える
ヘルスケア産業育成を推進している。本講では、政府が取り組む
これらの政策について、需給両面から紹介する。
１．生涯現役社会の構築について
２．健康経営について
３．新事業の創出について
４．質疑応答