＜ＩＣＴ、ソフトウェア、放送業界向け＞
下請法執行強化時代の親事業者の実務対応
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17299.html
[講 師]
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 藤井 大悟 氏
[日 時]
2017年８月２９日（火） 午後２時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
下請法は、昨年末にガイドラインが１３年ぶりに改正され、今年から
改正後のガイドラインの下での執行が本格化しております。下請法の
執行強化は、政府による経済の好循環の継続に向けた政策の一環として
喫緊の政策課題とされており、本年より新設された下請Ｇメンによる
調査等の、今まさに現在進行形で行われている執行強化に対応する
必要が迫られています。ガイドライン改正後初めての定期書面調査が
終了したこの機会に、業界の傾向として対応が遅れがちなＩＣＴ、
ソフトウェア、放送業界向けに、ガイドライン改正の影響と実務対応に
ついて説明します。
１．近年の下請法の運用状況
２．ＩＣＴ、ソフトウェア、放送業界と下請法
３．ガイドライン改正の重要ポイント 役務委託取引の範囲等
４．ガイドライン改正の重要ポイント 買いたたき、変更やり直し等
５．行政当局による調査時の対応
６．平時の備え 社内コンプライアンス体制の整備
７．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 藤井 大悟（ふじい だいご）氏]
２００４年 公正取引委員会勤務
２００６年 同委員会退職
２００８年 東京大学法科大学院修了
同 年 最高裁判所司法研修所入所
２００９年 第一東京弁護士会登録
２０１０年 ＴＭＩ総合法律事務所勤務
専門分野：独占禁止法、下請法、景品表示法