医療・介護業界の外国人採用の実態・事例を探る！！
外国人技能実習制度で、
中国東北部の優秀な介護人財を受入れて成功する方法！
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17243.html
[講 師]
株式会社船井総合研究所 チームリーダー 鈴木 精一 氏
日中介護人材交流協会 理事 児林 健太 氏
日中介護人材交流協会 理事 山田 吉信 氏
[日 時]
2017年７月２４日（月） 午後１時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞外国人技能実習制度の概要と今後の展望について
鈴木 精一 氏【13：00～13：40】
「外国人技能実習生制度」に対する介護業界の不安・心配を解消！！
介護人財を採用したらどうなるか・・・
外国人の採用で介護現場はどうなるか！？
１．まずは「外国人技能実習制度」の概要を理解しておこう！
２．介護スタッフの外国人材用の中でも中国東北部が良い理由とは？
３．医療・介護現場における外国人採用の展望を大予測！
＜２＞中国・大連で老人ホームを経営しているトップに聞く！
児林 健太 氏【13：50～15：20】
中国・大連の老人ホームの実態に迫る！
介護スタッフの働きは？ 問題はないのか？
介護技術は？ サービス精神は？ 日本で働いた場合はどうなる？
１．中国・大連の老人ホームで、中国人を雇用してどうやって研修しているのか？
２．中国は大丈夫！？ 特に中国東北部の介護人財が優秀な理由を教えます！
３．日本と中国の介護現場をしるトップだからこそ話せること！
４．外国人介護職の受入れ成功事例を探る！ 逆にこうしたら失敗する！？
＜３＞中国ビジネス２６年！元大手商社マンが語る中国の実態
山田 吉信 氏【15：30～16：10】
介護における中国の市場と可能性に迫る！
日本式サービスが好まれる理由とは！？
中国市場に参入した日本の介護会社の現状
１．中国人の日本旅行は「爆買い」から「異文化体験」へ変化している。
２．中国の中－高額所得者層の日本人観－本音は日本に憧れを持っている。
３．２０２０－２０２５年の中国高齢者社会について
＜４＞中国東北部から優秀な介護人財を採用する方法
鈴木 精一 氏【16：20～17：00】
セミナーを聞いて、参加企業はどう感じたのか？
ディスカッションを通して、採用するとしたら・・・を本気で考える！
１．中国東北部外国人を受入れた場合に考えられる課題を整理してみよう！
２．中国人介護人財はこうすれば介護の現場で戦力になる！！！
３．中国に進出した日本企業は今どうなってる？
[ＰＲＯＦＩＬＥ 児林 健太（こばやし けんた）氏]
２００３年 株式会社寿寿に入社。
２００４年～訪問介護・福祉用具責任者などを経て、高齢者住宅草創期の
２００５年～運営に関わる総責任者として企画・立上げ・集客などに携わる。
その後、同社代表取締役に就任、地域に根差した高齢者住宅の展開を行い、
現在大阪・奈良・福井に全１５棟を展開。
２０１１年～は、介護業界の人財不足と介護保険事業での先細りに危機を感じ、
中国へ進出。中国全国の老人ホーム１５０施設以上を視察した中で、
大連に拠点を置く。現在２棟の現地老人ホームに運営参画。
「日本の介護産業を輸出産業にする」を軸に、日本の介護技術を、
中国をはじめとするアジアへ波及し、日本の存在価値を高める
活動を行っている。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山田 吉信（やまだ よしのぶ）氏]
１９７３年伊藤忠商事入社。３５年間勤務。
同社では、１９９０年から中国出張２００回を超え、
寧波・青島・インドネシアで、合弁会社設立。
後に、新規事業設立チーム長として、伊藤忠商事の介護事業への
参入を検討。２００４年ヘルパー資格取得。結果的には、
大手商社としては、高齢者と直接、関わりを持つ事業はリスクが
大きいとの事で、本格算入は中止となった。伊藤忠商事退社後は、
日本の介護事業と 中国事業の経験を活かせる、キョーエイグループに
顧問として就任。大連での老人ホームの合作業務提携に尽力し、
２０１５年１月中国大連1棟目の立ち上げ、２０１７年４月に２棟目を
開設した。現在は、中国各地での日本式老人ホームのコンサルと
中国人人材の介護技能実習生と留学での日本への供給事業に力を注いでいる。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 鈴木 精一（すずき せいいち）氏]
大学卒業後、金融機関を経て船井総合研究所に入社。
船井総研における「高齢者住宅」開発コンサルティングの第一人者。
医療・介護が必要な高齢者の「住まい」不足を危惧し、
その普及に力を注いでいる。高齢者とその家族、地主、建設会社、
介護・医療とのマッチング及び、金融出身を活かしたファイナンス等々、
高齢者住宅のトータルコーディネートを得意としている。
また慢性的な人材不足の解消を海外に求め、ＥＰＡの頃より
外国人就労を積極的に働きかけている。