再生可能エネルギー特別措置法改正のまとめと実務対策
－今後、対応しないと取り消しになる設備認定を分かりやすく解説
－運開した発電設備の売買やＭ＆Ａなど新たな取引のメリット、
デメリットを把握する
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17231.html
[講 師]
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 深津 功二 氏
[日 時]
2017年６月２１日（水） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
２０１２年７月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度に
ついて、今年４月には再エネ特別措置法が改正されました。新たな
認定制度が導入され、多くの設備認定が失効したほか、今後対応しない
と認定が取り消されるおそれが生じるなど大きく制度が変わります。
他方、特に太陽光発電については開発も進み、運転を開始した発電設備の
売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、
ＳＰＣの吸収分割等といったいわゆる再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ
案件が増加しています。これらの取引を行うに当たっては、税務面を
含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要が
あります。
また、再生可能エネルギー発電事業者が資金調達のために発電設備を
流動化（いわゆる証券化）する案件も、特にＧＫ－ＴＫスキームを使った
ものが増加しています。
本セミナーでは、再エネ特別措置法の改正及びその影響をまず概観した
上で、再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、
実務に則して解説します。
１．再生可能エネルギー特別措置法の改正等
（１）改正の内容
（２）改正による影響
２．再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ
（１）土地の権利関係についての留意点（共通）
（２）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ＆Ｍ契約、賃貸借契約等）、
許認可についての留意点（共通）
（３）発電設備売買契約、株式売買契約、吸収分割契約における留意点
（４）各取引態様の税務
（５）各取引態様のメリット・デメリット
３．発電設備の流動化～ＧＫ－ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
４．関連質疑応答
５．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 深津 功二（ふかつ こうじ）氏]
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年
弁護士登録、２００７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月
パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクト
ファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。
主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、
２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Ｌａｗ ａｎｄ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｏ．６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬ
の法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））。