平成２９年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務
～新税制「中小企業経営強化税制」による即時償却～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17207.html
[講 師]
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士 山田 純也 氏
[日 時]
2017年６月２３日（金） 午後１時～４時
[会 場]
新大阪ブリックビル 会議室
大阪市淀川区宮原１－６－１
[重点講義内容]
●平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
●新税制「中小企業経営強化税制」の最新情報を解説
●平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
再エネ特措法のスタートからもうすぐ６年目に入ります。
固定価格買取制度と共に、再生可能エネルギーの普及・発展を
支えてきた特別償却等の優遇税制ですが、平成２９年４月から、
全量売電太陽光設備に適用できるものがなくなったようです。
その一方で、新税制「中小企業経営強化税制」等による、
余剰売電や、独立型の太陽光発電設備や、他の再エネ発電設備に
活用できる即時償却等の優遇措置が存在し、「税制優遇があれば、
太陽光発電設備等への投資をしたい」という需要が、
まだまだある中で、創意と工夫による商品の開発・販売が
ありえるところです。
講師である山田純也税理士は、グリーン投資減税及び生産性向上
設備投資促進税制に関する多くの申請・申告の経験を有し、
節税に関するスキームにもお詳しいです。これらの知識や経験を
凝縮し、また、今後の税制についての最新の研究に基づいて、
本セミナーにおいて、発電事業者（個人・法人）及び販売施工業者の
新税制への対処法を整理し、判りやすく解説します。
まずは、平成２９年４月以降のグリーン投資減税、
生産性向上設備投資促進税制を解説し、続いて、
新税制「中小企業経営強化税制」、償却資産税の軽減特例を解説し、
今後、活用できる、具体的な節税スキームを紹介します。
奮ってご参加ください。
１．平成２９年度税制改正について
２．平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する特別償却
（１）グリーン投資減税
（２）生産性向上設備投資促進税制
（３）新税制「中小企業経営強化税制」
３．再エネ発電設備に対する償却資産税の軽減措置
４．新税制「中小企業経営強化税制」の徹底解説
（１）適用要件
（２）手続き
（３）効果
（４）指定事業
５．今後の即時償却スキーム
６．法人による設備取得の税務
７．個人による設備取得の税務
８．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山田 純也（やまだ じゅんや）氏]
１９９９年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、
山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Ｗセミナー）
税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、
２０１３年３月株式会社ＫＫＲコンサルティング設立、代表取締役に就任、
２０１３年６月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Ｑ＆Ａ株主資本の実務』（新日本法規、共著）、
『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、
『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、
『新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ』（中央経済社、共著）、
『Ｑ＆Ａ自己株式の実務』（新日本法規、共著）、
『Ｑ＆Ａここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、
『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、
『詳説 自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）がある。