自動運転の法整備最前線とレベル３までの課題、展望
－警察庁、国交省、経産省の議論動向、現行法の変容の可能性
－システムとヒューマンファクター課題
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17125.html
[講 師]
明治大学法科大学院 専任教授
日本民事訴訟法学会 理事 中山 幸二 氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所
自動車ヒューマンファクター研究センター
行動モデリング研究チーム 研究チーム長 佐藤 稔久 氏
[日 時]
2017年４月１９日（水） 午後２時～５時
[会 場]
アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田３－６－２ アーバンネット神田ビル
[重点講義内容]
＜１＞法整備の現在状況と今後の展望
中山 幸二 氏 【14：00～15：25】
国際的な道路交通の基本枠組みである道路交通条約につき、
欧州諸国を中心としたウィーン条約は一部改正され、他方、
日米が加盟するジュネーヴ条約は未だ改正が実現していない。
このような跛行状態の中、我が国でも自動運転の実現に向けた
法整備の議論が２０１５年秋から開始された。
本セミナーでは、実用化のための法的課題と現在の議論状況、
今後の展望を試みる。
警察庁、国交省、経産省の下にそれぞれ法律家を交えて設置された
会議の議論動向を追い、システム責任に関する工学と法学の溝と
架橋の必要性を指摘し、技術者と法律家の対話に向けた一手法としての
模擬裁判の実験を紹介する。
１．技術開発の加速化と法整備の遅れ
２．道路交通条約の現状と解釈
３．現行法の構造と変容の可能性
４．刑事責任と規制法
５．民事責任と被害者救済システム
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞自動運転のヒューマンファクター課題
佐藤 稔久 氏 【15：35～17：00】
自動運転の実現に向けてヒューマンファクターの課題を概説する。
交通事故の削減等を目的として、自動運転の実用化の期待が高まっている。
一方、出発から到着までの全行程における完全自動運転でなければ、
手動運転をする場合に比べてドライバーにとって負担の軽減等に
なっているのかという部分的な自動運転機能のメリットに対する
疑問の声も聞こえてくる。このような疑問に答えるためには、
ヒューマンファクターの課題解決が必要不可欠となる。
本セミナーでは、自動運転システム使用時のヒューマンファクター
課題を説明すると共に、解決に向けた研究手法の一端を紹介する。
１．自動運転システムについて
２．ヒューマンファクターとは
３．自動運転使用時のヒューマンファクター課題
４．研究事例の紹介
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 中山 幸二（なかやま こうじ）氏]
１９８６年３月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。
神奈川大学法学部講師・助教授・教授を経て、
２００３年４月 明治大学法学部教授、
２００４年４月より法科大学院専任教授。日本民事訴訟法学会理事、
仲裁ＡＤＲ法学会理事、法科大学院協会事務局長を歴任。
公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査員（委員長）、
経産省「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」
有識者会議委員（顧問）、日本学術会議「車の自動運転検討小委員会」
法律委員として「提言」執筆に関与。
私的団体「自動運転・法的インフラ研究会」代表。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐藤 稔久（さとう としひさ）氏]
２００１年４月～２００５年３月 慶應義塾大学大学院 理工学研究科
開放環境科学専攻 博士（工学）取得 （指導教官名：川嶋 弘尚 教授）。
２００４年４月～２００７年３月 産業技術総合研究所
人間福祉医工学研究部門 特別研究員。
２００７年４月～２０１２年９月 産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門
ユビキタスインタラクショングループ 研究員
（２０１０年４月より 組織改編によりヒューマンライフテクノロジー研究部門）。
２０１２年１０月～ ２０１５年３月 産業技術総合研究所 ヒューマンライフ
テクノロジー研究部門 ユビキタスインタラクショングループ 主任研究員。
２０１５年４月～ 産業技術総合研究所 自動車ヒューマンファクター研究センター
行動モデリング研究チーム 研究チーム長。
＜関連セミナーのご案内＞
４月２０日 ＡＩ、自動運転等の最新技術の法的規制とビジネスチャンス
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17109.html
４月２１日 ドコモの次世代モビリティサービスへの挑戦
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17127.html
４月２６日 イスラエルの自動運転最前線
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17126.html