ドローン政策の最前線 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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国土交通省/経済産業省/総務省
ドローン政策の最前線
~今後の方向性(制度設計、技術開発、環境整備、電波利用、物流事業)~
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16354.html

[講 師]
国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 
無人航空機企画調整官 甲斐 健太郎 氏

経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐 深宮 智史 氏

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
課長補佐 伊藤 英知 氏

国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長補佐 大庭 靖貴 氏

[日 時]
2016年10月25日(火) 午後1時~5時

[会 場]
TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル

[重点講義内容]
<1>改正航空法の現状と今後の制度設計の方向性
甲斐 健太郎 氏【13:00~13:55】

無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等について、基本的な
交通ルールを定めた改正航空法が昨年12月に施行された。
また、関係府省庁、メーカー、利用者等の団体等をメンバーとする
官民協議会が昨年12月に設立され、更なる安全確保に向けた
制度設計の方向性、利用促進、技術開発等の諸課題について、
精力的に議論を重ねてきた。今年7月に「小型無人機の更なる
安全確保に向けた制度設計の方向性」が官民協議会で取りまとめ
られた。本講義においては、改正航空法の現状と今後の制度設計の
方向性について説明する。

1.改正航空法の現状
2.今後の制度設計の方向性   
3.質疑応答/名刺交換

<2>「空の産業革命」に向けたロードマップ
深宮 智史 氏【14:00~14:55】
ドローンの利活用は「空の産業革命」とも言われるが、その社会
実装に向けては様々な技術面・環境面での課題がある。今年4月に
官民協議会でとりまとめられた「小型無人機の利用と技術開発の
ロードマップ」で掲げられた2018年頃の「無人・目視外飛行」
と2020年代の「有人・目視外飛行」を実現するために今後
求められる技術開発と環境整備の方向性について説明する。

1.経済産業省のドローン政策体系
2.官民協議会「小型無人機の利用と技術開発のロードマップ」
3.4つの重点(性能評価、要素技術、運航管理、試験環境)
4.日本は何で勝つか(エッジかシステムか)
5.質疑応答/名刺交換
    
<3>ドローンに関する総務省の取組み
伊藤 英知 氏【15:05~16:00】

災害時等において人が立ち入れない場所において作業を行うため、
ドローンを含むロボットの重要性が認識されるとともに、手軽に
入手可能な新しいタイプのロボットが登場するなど、多様な
分野でロボットの利用が期待されている。ロボットの遠隔操作
や画像・データ伝送には電波が利用されており、現在市販されて
いるロボットの電波利用は、無線局免許を必要としないWi-Fi
機器等が用いられているものが多く、より高画質で長距離の
映像伝送等、電波利用の高度化・多様化に関するニーズの高まり
を受けて、本年8月に高度化したロボットの電波利用について
制度化したところであり、その具体的な内容について紹介する。

1.ドローン/ロボットの積極的利活用と電波利用
2.電波利用の高度化に向けた取組
3.ドローンに係る運用ルール、利用環境整備(電波以外)
4.質疑応答/名刺交換
 
<4>小型無人機の物流事業への活用に向けて
大庭 靖貴 氏【16:05~17:00】

小型無人機(いわゆるドローン等)は、測量、インフラ点検、
災害対応等の分野において実用化が進められる中、荷物配送
への利活用が注目されており、国内外における取組が加速化
している。国土交通省では、小型無人機の物流分野への活用に
向けた取組を進めるにあたり、安全確保を前提としつつ、
買い物難民の問題を抱え、早期事業化が期待される過疎地等、
地域や荷物を限定した上での活用を検討している。本講義では、
小型無人機による荷物配送の早期事業化に向けて、国土交通省
が進めている取組について紹介する。

1.小型無人機による荷物配送について
2.国内外の動向について
3.国土交通省における取組について   
4.小型無人機による荷物配送の実現に向けて
5.質疑応答/名刺交換


[PROFILE 甲斐 健太郎(かい けんたろう)氏]
2004年 九州大学卒業、同年国土交通省入省。総合政策局、
海事局、自動車局を経て2016年4月より現職。
現在、安全企画課無人航空機企画調整官として、ドローン、
ラジコン機など無人航空機の活用に係わる安全ルールの整備等に従事。

[PROFILE 深宮 智史(ふかみや ともふみ)氏]
2002年 一橋大学卒業、経済産業省入省。入省後、流通、
商品先物取引、人材・教育、広報、医療・介護等の各分野を担当。
スペインでMBA/MIR取得後、在インド日本大使館に勤務。
昨年6月より現職。

[PROFILE 伊藤 英知(いとう ひでとも)氏]
1991年 郵政省 東海電気通信監理局 採用
2002年 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 第一技術係長
2007年 外務省 出向
2010年 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 第二計画係長
2012年 総務省 関東総合通信局 放送部 放送課長
2014年 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐。
これまで、主に自営無線などの移動通信分野に従事。

[PROFILE 大庭 靖貴(おおば やすたか)氏]
2010年 国土交通省入省。
九州地方整備局、国土政策局、港湾局等を経て2016年3月より現職。
現在、物流の高度化・効率化、持続可能な物流ネットワークの構築等を担当。