総務省／前橋市／慶應大学／富士通総研
民間ビジネスで期待されるマイナンバーカード
～具体的活用事例と今後の方向性～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16367.html
[講 師]
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 手塚 悟 氏
総務省 自治行政局 住民制度課 企画官
外国人住民基本台帳室長併任 渡邉 繁樹 氏
前橋市 政策部 情報政策課 副主幹 綱島 勇生 氏
[日 時]
2016年１１月２２日（火） 午後１時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞マイナンバーカードの利活用～総論～
榎並 利博 氏【13：00～13：55】
社会保障・税を対象に２０１６年から開始されたマイナンバー制度は、
今後他の行政分野や民間における活用が見込まれています。
特に、マイナンバーカードはマイナンバーのような法的制約が無いため、
民間ビジネスにおける活用についても大いに期待されています。
すでに総務省ではマイナンバーカードの利活用に関する検討会が
複数開催され、様々な議論が繰り広げられています。
これらの検討状況を俯瞰し、マイナンバーカード利活用の方向性を
探るとともに、今後のカードのあり方についても展望します。
１．マイナンバーカードの基礎
２．マイナンバーカードの利活用
（１）自治体の利活用：コンビニ交付、その他
（２）民間の利活用：公的個人認証、その他
（３）マイナポータルの活用
３．マイナンバーカードのさらなる利活用
（１）電子調達・電子私書箱における属性認証
（２）マイキーＩＤとマイキープラットフォーム
（３）スマートフォンの活用
４．今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞マイナンバーカードの利用促進のための
スマートフォンの利活用について
手塚 悟 氏【14：00～14：55】
２０１６年１月に開始されたマイナンバー制度においては、
「創造的にマイナンバー制度利活用範囲拡大の取組を推進」することが
謳われています。特に、利活用範囲拡大のための施策としては、
①マイナンバーの利用範囲拡大 ②マイナンバーカードの利用促進
③マイナポータルによるワンストップサービス等の実現が挙げられます。
本講演では、②の「マイナンバーカードの利用促進」の施策として、
安心・安全なオンラインサービスを実現するためのスマートフォンの
活用に関してご説明します。
１．マイナンバー制度の概要
２．マイナンバー制度利活用による改革の概要
３．マイナンバーカード普及の概要
４．スマートフォン利活用の概要
５．今後の展開
６．質疑応答／名刺交換
＜３＞公的個人認証サービス等の利活用について
渡邉 繁樹 氏【15：05～16：00】
２０１６年１月からマイナンバーカードの交付が開始されたのに
あわせて、公的個人認証サービスについても、サービスの対象が
民間事業者に拡大され、さらにインターネット上で提供される
各種Ｗｅｂシステムへのログイン認証を利用目的とした
利用者証明用電子証明書が搭載されるという２つの大きな制度改正が
行われました。本講演では、公的個人認証サービスの概要や、
公的個人認証サービスを利用することによるメリット、
利用するにあたって必要となる手続、今後の公的個人認証サービスの
展望などについて、最新の動向を踏まえながらご説明します。
１．マイナンバー制度の概要
２．公的個人認証サービスの概要
３．公的個人認証サービス利用によるメリット
４．民間事業者への総務大臣による認定
５．今後の公的個人認証サービスの展望
６．質疑応答／名刺交換
＜４＞導入事例：マイナンバーカードを活用した
母子健康情報サービスについて
綱島 勇生 氏【16：05～17：00】
前橋市では、平成２５年度からマイナンバー制度開始を見据え、
様々な実証実験を重ねてきました。この中でも参加モニターから
特に評価の高かった取組が、母子健康情報サービスです。
本サービスは、インターネット上の利用者専用サイトにおいて、
スマートフォン、タブレット又はＰＣを通じていつでも・どこでも
母子健康手帳に記載の身長や体重、予防接種歴等の情報を
閲覧することのできるサービスです。
本講演では、母子健康情報サービスの概要や寄せられた市民の声、
マイナンバーカードを活用した将来のサービス展開についてご説明します。
１．マイナンバーカードについて
２．母子健康情報サービス概要
３．技術概要
４．これまでの評価（市民の声、他市への展開）
５．マイナンバーカードを活用したサービス展開の将来構想
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年 東京大学文学部卒
同年 富士通株式会社入社、自治体向け情報システムの開発作業に従事。
１９９６年 株式会社富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、
地域活性化分野を中心に研究活動を行う。
住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を
通じてマイナンバー制度の実現へ取組む。
『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、
『医療とマイナンバー』など、マイナンバーおよび電子政府関連の著書多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 手塚 悟（てづか さとる）氏]
１９８４年 慶應義塾大学工学部数理工学科卒、株式会社日立製作所入社
２００９年 東京工科大学コンピュータサイエンス学部 教授
２０１６年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
[ＰＲＯＦＩＬＥ 渡邉 繁樹（わたなべ しげき）氏]
１９９５年 自治省大臣官房総務課（消防庁総務課併任）
２０１６年 総務省自治行政局住民制度課企画官（外国人住民基本台帳室長併任）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 綱島 勇生（つなしま ゆうき）氏]
１９９８年 前橋市財務部市民税課主事
２００１年 前橋市教育委員会指導部青少年課主事
２００５年 前橋市財務部収納課主任
２０１３年 前橋市政策部情報政策課副主幹