戸籍・土地、不動産登記 マイナンバー・ネクストステージへ
～自治体の現場で起きている問題と
ＩＴ関連企業の次なるビジネスチャンス～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16284.html
[講 師]
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
法務省 民事局 民事第一課 戸籍企画官兼民事局付 北村 治樹 氏
公益財団法人東京財団 研究員 兼 政策プロデューサー 吉原 祥子 氏
[日 時]
2016年８月３０日（火） 午後１時～５時
[会 場]
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋１－１５－１ 大手町建物田村町ビル
[重点講義内容]
＜１＞戸籍と不動産登記－マイナンバー活用で国家基盤強化を－
榎並 利博 氏【13：00～14：15】
社会保障・税を対象に２０１６年から開始されたマイナンバー制度は、
今後他の行政分野や民間における活用が見込まれている。
特に行政分野においては、戸籍と土地という国家の基盤部分において
様々な問題が起きており、これらを解決するためにもマイナンバーの
導入が喫緊の課題となっている。自治体の現場で起きている問題の整理、
政府の検討状況、法的な課題なども踏まえ、今後のマイナンバー導入の
展望を探る。
１．マイナンバーを活用した戸籍クラウドの可能性
２．戸籍クラウドおよび戸籍制度の課題
３．戸籍クラウドとマイナンバー導入の展望
４．自治体と土地所有者問題
５．土地所有者をめぐる問題：林業・農業・その他
６．不動産と物権法・戸籍との関係
７．不動産登記へのマイナンバー導入の展望
８．質疑応答／名刺交換
＜２＞戸籍事務へのマイナンバー制度導入の検討状況について
北村 治樹 氏【14：25～15：40】
平成２７年１０月５日から施行された「行政手続における特定の個人を
識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。
以下「番号法」という。）により、平成２８年１月から、順次、
マイナンバーの利用が開始され、社会保障、税、災害対策の分野で
保有する個人情報とマイナンバーとを紐付けて効率的に情報を管理し、
各行政機関において情報連携することにより、国民の利便性の向上に加えて、
行政コストの削減を実現することとされている。
戸籍事務についても、全国知事会、ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会
マイナンバー等分科会等において、マイナンバー制度の導入について
強い要望があり、平成２６年６月に閣議決定された「「日本再興戦略」
改訂２０１４」等において、戸籍事務についても利用範囲拡大の検討の
対象とすることとされ、現在、法務省民事局においては、大学教授等の
有識者らを構成員とする「戸籍制度に関する研究会」等を設置し、
戸籍法の改正を含め、マイナンバー制度導入に伴う制度改正のための
具体的な検討を行っている。
１．検討開始の経緯
２．戸籍事務の現状
３．マイナンバー制度導入に向けた検討状況
４．質疑応答／名刺交換
＜３＞土地の『所有者不明化』はなぜ起こるのか？
吉原 祥子 氏【15：45～17：00】
土地の「所有者不明化」問題が全国で広がっている。所有者の居所や
生死が直ちに判明しない土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、
空き家対策などを進める上で支障となる事例が各地で報告されている。
なぜ、このようなことになるのか？自治体アンケートから見えた問題の
実態を紹介するとともに、根底にある土地制度の課題を整理し、
制度見直しの方向性を考える。
１．なぜ今、「土地制度の課題」なのか
２．なぜ、「所有者不明」になるのか
３．全国の実態はどうなっているのか
４．今後、どうしたらいいのか
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年 東京大学文学部卒、同年 富士通株式会社入社、
自治体向け情報システムの開発作業に従事。
１９９６年 株式会社富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、
地域活性化分野を中心に研究活動を行う。
住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を通じて
マイナンバー制度の実現へ取組む。
『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、
『医療とマイナンバー』など、マイナンバーおよび電子政府関連の著書多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 北村 治樹（きたむら はるき）氏]
２００１年 東京地裁判事補／２００４年 那覇地家裁判事補
２００７年 法務省民事局付／２０１０年 東京地裁判事補
２０１１年 東京地裁判事／２０１２年 大津地家裁長浜支部判事
２０１５年 現職（法務省民事局民事第一課戸籍企画官兼民事局付）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 吉原 祥子（よしはら しょうこ）氏]
１９９４年 東京外国語大学卒業
（在学中、タイ国立シーナカリンウィロート大学へ国費留学）
１９９７年 米・レズリー大学大学院修了（文化間関係論専攻）
米・国際教育研究所（ＩＩＥ）バンコク支部を経て
１９９８年 公益財団法人東京財団
２００９年より現職