【平成２８年度「情報通信月間」参加行事】
２０２０年東京オリ・パラに向けた重点施策
－内閣官房／総務省／経済産業省／国土交通省－
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16195.html
[講 師]
内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会
推進本部 事務局 参事官 長谷川 和弘 氏
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
エグゼクティブコンサルタント 小田島 労 氏
経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長 佐々木 啓介 氏
国土交通省 総合政策局 政策課長 石井 昌平 氏
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長 小笠原 陽一 氏
[日 時]
2016年６月１５日（水） 午後１２時３０分～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞政府の最新動向
長谷川 和弘 氏【12：30～13：20】
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会まで
４年余りとなり、今夏のリオ大会が終われば、いよいよ東京に
世界の目が向いてきます。大会自体の成功のため、そして、
大会開催を契機として次世代に誇れる遺産（レガシー）を残すため、
”Ａｌｌ Ｊａｐａｎ”で取組んでいくことが大切です。
本講演では、各府省横断的な政府の取組みについて、
次の４点を中心にご紹介します。
１．オリパラ推進本部とは
２．オリパラ基本方針（閣議決定）
３．大会成功のポイント
４．内閣官房の取組み
＜２＞オリパラとＩＣＴビジネス
小田島 労 氏【13：25～14：15】
２０２０年における訪日客数の新目標をこれまでの倍の
４０００万人とした東京オリ・パラの開催に向けてＩＣＴを
活用した次世代社会基盤の構築が急ピッチに進められています。
本講演では、開催者側の東京都や政府、大会組織委員会等の
主要施策動向を概観した後、施策の波及効果を地方創生に
活かそうとする動きについて解説します。特に、ＩＣＴが
地方創生において果たせる役割として大きい観光地域づくりに
関わる政策動向を分析すると共に、関連したＮＴＴグループの
取組みについてもご紹介します。
１．東京オリ・パラの開催に向けたＩＣＴ関連主要施策概観
２．地方創生に活かそうとする動きについて
３．観光地域づくりの動きとＩＣＴ活用について
４．日本版ＤＭＯの組成状況とＩＣＴ活用支援策
５．ＮＴＴ持株が展開する
２０２０・地方創生バリューパートナーＬＬＰの取組み
＜３＞経産省の最新動向
佐々木 啓介 氏【14：20～15：10】
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、
日本に対する国内外の関心が高まる機運を最大限に活用し、
日本経済の再興を進めることが必要です。
さらに、多様性をより包含し、我が国の経済・産業の
ポテンシャルを最大限引き出し、社会的課題を解決することを
通じて、人も企業も社会も、より健康で持続的な姿を
創出するとともに、我が国のブランディング強化と産業構造の
高度化を図り、世界最先端社会を示したと思います。
１．産業構造審議会２０２０未来開拓部会について
・９つのプロジェクトの推進
２．サービス生産性向上
・新たなサービスフロンティア市場の創造
＜４＞国交省の最新動向
石井 昌平 氏【15：15～16：05】
大会まで５年を切り、その準備とスムーズな運営のため、
空港や道路などの輸送対策、バリアフリー、外国人旅行者の
受入れ環境、防災・セキュリティ対策等の国土交通省の
取組みを詳説します。
１．オリンピック・パラリンピックについて
２．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について
３．２０２０年に向けた国土交通省の取組について
（１）輸送 （２）バリアフリー
（３）外国人旅行者の受入 （４）セキュリティ・安全安心
（５）文化・環境等 （６）その他
＜５＞総務省の最新動向
小笠原 陽一 氏【16：10～17：00】
総務省では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
及びそれ以降の我が国の持続的成長に向けて「２０２０年に向けた
社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会」において検討を行い、
昨年７月には、アクションプラン（第１版）を取りまとめました。
本講演では、その実現に向けて今年度行う、「ＩｏＴおもてなし
クラウド事業」などの取組みについてご説明します。
１．２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会
２．ＩｏＴおもてなしクラウド事業
３．高度な映像配信サービス
４．アクションプランの具体化