平成27年度補正・平成28年度予算とIT関連重点施策 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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総務省/経済産業省/農林水産省
平成27年度補正・平成28年度予算とIT関連重点施策
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16073.html

[講 師]
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 統括補佐 西潟 暢央 氏

経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐 下田 裕和 氏

農林水産省 大臣官房 政策課 技術政策室 課長補佐 中谷 康則 氏

[日 時]
2016年2月18日(木) 午後1時~4時

[会 場]
AP品川
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル

[重点講義内容]
<1>総務省のICT関係重点政策について
西潟 暢央 氏【13:00~13:55】

総務省は、携帯電話、地上デジタル放送といった情報通信インフラの
整備に加え、インターネットの普及促進等を通じて国民全体が
ICTでつながる社会の実現に向けて取組んできたところである。
近年のネットワークの進化は、関連技術の発展と相まって、
人間同士のみならず社会全体のあらゆるものをつなげようとしつつある。
本講演では、こうした現状に対する総務省のICT関連の
重点政策について、平成27年度補正予算案及び
平成28年度予算案に含まれる項目を中心に紹介する。

<2>経済産業省の情報関連政策の重点
下田 裕和 氏【14:05~15:00】

AI、ビッグデータ、IoTなどの新たな情報技術は、
サイバー空間と実空間が密接な連携をもたらす、
データ駆動社会を実現させ、我が国の経済産業、社会に大きな
変革をもたらそうとしている。
こうした情報革命は、我が国が競争力を持つ産業のビジネスモデルを
根底から変革させる可能性がある一方で、
社会全体でうまく取り入れることができさえすれば、
人口減少がもたらす労働力不足の問題や、地球環境問題など、
様々な課題への解決にもつながる可能性を秘めている。
本講演では、こうした状況における経済産業省の情報関連政策の
重点を、平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案との
関係を含めて紹介する。

1.平成28年度 情報関連政策の重点
2.平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案
3.質疑応答/名刺交換

<3>農林水産省におけるICT関連施策の概要について
中谷 康則 氏【15:05~16:00】

我が国農業の現場では、担い手の高齢化の進行、耕作放棄地の
増大等様々な課題が生じている。一方、近年のICTの
発展はめざましく、農業の成長産業化を促進する一つの手段として
重要な分野であると考えられている。
本講演では、農林水産分野における平成27年度補正予算及び
平成28年度予算のうちICT関連施策等を中心として紹介する。


[PROFILE 西潟 暢央(にしがた のぶひさ)氏]
1999年郵政省入省。郵政省放送行政局有線放送課、
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課、
同局電波部移動通信課、自治行政局地域政策課地域情報政策室、
情報流通行政局地上放送課、同局放送政策課等を経て
2015年7月より現職。

[PROFILE 下田 裕和(しもだ ひろかず)氏]
1999年 通商産業省入省。
電子機器産業、製品安全、情報セキュリティ、IT関連制度、
生物化学産業などを担当、2015年6月から現職。

[PROFILE 中谷 康則(なかたに やすのり)氏]
1993年4月 農林水産省入省。
統計部、構造改善局、食品流通局、総合食料局、経営局、
水産庁等を経て2012年4月より現職。