|
|
| 重点講義内容 | <1>ＩｏＴ／ビッグデータ時代の情報通信政策のあり方
| 総務省 政策統括官（情報通信担当）
南 俊行 (みなみ としゆき)氏 | 【10:00～10:40】
ＩｏＴ／ビッグデータ時代が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用の成否が、国際競争力の確保、社会的課題の解決、生産性の向上、雇用の創出等において決定的に重要となっている。ＩｏＴ／ビッグデータ時代に対応した社会変革を実現するため、総務省では「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問を行っており、本講演では、同審議会における議論の経過、検討の方向性等について紹介する。
１．ＩｏＴ／ビッグデータをめぐる諸外国の動向
２．国内における技術やサービスの動向
３．ＩｏＴ／ビッグデータの重点分野
４．総務省及び関係府省の取組
５．質疑応答／名刺交換 |
|
<2>クラウド時代の医療ＩＣＴ戦略
| 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室長
吉田 宏平 (よしだ こうへい)氏 | 【10:45～11:25】
少子高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化や社会保障費の増加等の多くの課題を抱えている我が国において、クラウドやモバイル等ＩＣＴの活用が課題解決に果たす役割は非常に大きい。総務省では、厚生労働省と共同で｢クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会｣を開催し、健康・医療・介護情報を個人が効率的に収集・活用する仕組み（ＰＨＲ）の在り方やモバイル・８Ｋなどの最新技術の活用についての検討を進めてきた。本講演では、同懇談会報告書の概要とともに、医療・介護・健康などの関連分野等におけるＩＣＴの利活用に関する政府の取組について紹介する。
１．超高齢社会における現状と課題
２．医療等分野におけるＩＣＴ利活用の現状
３．総務省のこれまでの取組
４．クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会
５．質疑応答／名刺交換 |
|
<3>ＩＣＴ分野の技術開発戦略
| 総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課長
野崎 雅稔 (のざき まさとし)氏 | 【11:30～12:10】
我が国の経済を再生し、持続的に発展させていくためには、全ての産業の基盤となるＩＣＴ分野において、我が国発のイノベーションを創出していくことが必要である。そのシーズを生み出すための未来への投資として、総務省ではＩＣＴ分野の研究開発を戦略的に推進している。本講演では、本年７月に情報通信審議会で答申された「新たな情報通信技術戦略の在り方」について概説し、総務省における研究開発、成果展開施策等の検討状況について紹介する。
１．我が国の科学技術政策
２．新たな情報通信技術戦略
３．平成２８年度総務省ＩＣＴ関係重点政策
４．質疑応答／名刺交換 |
|
|
<4>公的個人認証サービス等の利活用推進
| 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
小笠原 陽一 (おがさわら よういち)氏 | 【13:10～13:50】
１０月５日から個人番号の付番、通知カードの郵送が開始され、いよいよ来年１月からの個人番号カードの交付、公的個人認証サービスの民間開放が目前に迫っている。そのような中で、総務省では、行政事務の効率化をはじめ、経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性の向上をめざし、国、自治体、民間における個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスの利活用を推進するため、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を９月２９日より開催。本講演では、懇談会における議論の内容とこれまでの取組状況等について紹介する。
１．公的個人認証サービスの概要
２．これまでの取組事例と２７年度の課題
３．新たな検討体制の構築
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<5>サイバーセキュリティ政策の最新動向
| 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報セキュリティ対策室長
大森 一顕 (おおもり かずあき)氏 | 【13:55～14:35】
昨今、個人を狙った悪質なマルウェア、官公庁や企業等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃が、より高度化・複雑化しており、本年６月の日本年金機構における年金情報流出事案をはじめ、機密情報の漏洩等の被害が甚大なものとなっている。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えつつ、本格的に到来するＩｏＴ時代に向けて、新たに生じるサイバーセキュリティの脅威に対応するとともに、国民や企業が安心してサイバー空間を利用できる環境を整備することが必要不可欠である。本講演では、本年９月４日に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえた、総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向について紹介する。
１．サイバーセキュリティの脅威の増大
２．我が国のサイバーセキュリティ推進体制
３．総務省における主なサイバーセキュリティ関連施策
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<6>防災ＩＣＴの推進
| 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長
山碕 良志 (やまざき りょうじ)氏 | 【14:40～15:20】
東日本大震災以来、災害情報の住民への一刻も早い情報提供や災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段の確保などＩＣＴを活用した防災・減災の取組が非常に重要であることが認識されてきたところであるが、昨今、阿蘇山などの火山噴火や台風１８号に伴う河川氾濫による水害等、災害が頻発しており、その重要性は飛躍的に高まっている。本講演では、災害など住民の安心・安全に関わる情報を迅速かつ確実に伝達することを目的とした共通基盤であるＬアラートの普及展開の加速化や、防災拠点などを中心に進められているＩＣＴインフラの中でも災害に強いＷｉ－Ｆｉ環境の整備などＩＣＴを活用した防災に係る総務省の取組について紹介する。
１．防災ＩＣＴの意義
２．Ｌアラートの普及展開の加速化
３．防災拠点におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<7>教育分野のＩＣＴ利活用の推進
| 総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課長
御厩 祐司 (みやま ゆうじ)氏 | 【15:30～16:10】
教育分野におけるＩＣＴ利活用は、世界的な情報化・グローバル化の潮流の中で重要性を増しているが、一部の自治体における学校現場への導入事例にとどまっている。他方で、ＭＯＯＣ（大規模公開オンライン講座）や反転学習といった新しい学習形態が国内外で始まっており、「個に応じた最適な学び」の提供が重要となっている。本講演では、現在の学校におけるＩＣＴ導入状況や諸外国の動向を踏まえつつ、「個に応じた最適な学び」が提供可能な学習・教育環境の実現に向けた総務省における取組の最新動向について紹介する。
１．学校におけるＩＣＴ導入の現状と課題
２．諸外国における先進的取組の動向
３．教育の情報化に関する総務省の取組
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<8>地方創生とテレワーク
| 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長
今川 拓郎 (いまがわ たくお)氏 | 【16:15～16:55】
日本が直面する人口減少・超高齢化などの構造変化に対応するため、政府一体となって地方創生に取り組んでいるが、特に東京圏への一極集中を是正し、「地方へのひとの流れをつくる」ことが喫緊の課題となっている。地方創生にはＩＣＴの活用が不可欠であり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等でも、地方移住の推進の観点からテレワークの活用に注目が集まっている。本講演では、総務省が推進する地方移住型の新たな「ふるさとテレワーク」を中心として、地方創生に資するテレワーク推進策の最新動向について紹介する。
１．テレワークの現状と課題
２．テレワークの機運の高まり
３．地方創生とテレワーク
４．総務省及び関係府省のテレワーク推進策の概要
５．質疑応答／名刺交換 |
|
