|
|
| 重点講義内容 | 在仏シンクタンク代表
総務省 情報通信政策研究所 特別上級研究員
佐々木 勉 (ささき つとむ)氏 | 「電気通信と放送の融合化」が叫ばれてから久しいが、どちらの分野もインターネット化・デジタル化によって、ポスト融合化と呼んで良いだろうが、混迷の時代に突入している。このポスト融合化時代を主導しているのは、特に、米国ベースのＯＴＴ提供者と呼ばれるサービス事業者である。Ｇｏｏｇｌｅ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ、ｅＢａｙ、Ｄａｉｌｙｍｏｔｉｏｎなどである。しかしこれらＯＴＴ提供者に対して法制度は長らく対応できなかった。欧州では、２０１４年の「忘れられる権利」に関する欧州司法裁判所判決、そして現在見直されている欧州の電子通信規制制度、そしてデータ保護規則等により、ＯＴＴ提供者がようやく法的枠組の中に組み込まれようとしている。
本講演では、「欧州がどのようにＯＴＴ提供者を法的枠組に組み込もうとしているのか」をテーマに、２０１４年欧州司法裁判所判決、視聴覚メディア・サービス指令、電子通信規制法制（テレコム・パッケージ）等における最近の動向を紹介する。
また、インターネット化・デジタル化の進展の中で、我々の個人データはどう保護されるのか。法律はどのように取り組んでいるのか。供給者サイドの視点からの放送規制枠組で良いのか。ＯＴＴ提供者は電子通信規制の枠組で規制できるのか、関連事業者がビジネスを推進する上での課題、展望などを欧州の視点から考えるとともに、日本市場における対応戦略を考える。
１．データ保護法制から：２０１４年欧州司法裁判所判決
（１）Ｇｏｏｇｌｅとの闘い
（２）忘れられる権利
（３）２０１５年セーフハーバー判決
２．放送法制から：視聴覚メディア・サービス指令
（１）コネクテッドＴＶ
（２）国境のないＴＶ指令から視聴覚メディア・サービス指令に
３．電気通信法制から：テレコム・パッケージの見直しとＯＴＴ規制
（１）Ｅコマース指令
（２）インターネット・サービス提供者（ＩＳＰ）とＯＴＴ規制
４．規制とビジネス展開のバランス、課題と展望
５．日本における対応戦略
６．質疑応答／名刺交換 |
|
|
| 講師プロフィール | 佐々木 勉(ささき つとむ)氏
在仏のシンクタンク代表、総務省 情報通信政策研究所 特別上級研究員。
郵政省郵政研究所、慶応大学総合政策学部講師、群馬大学社会情報学部助教授を経て、渡仏。専門は情報通信経済学。主な訳書：「インターネット・エコノミー」（日本評論社）、「バンドワゴンに乗る」（ＮＴＴ出版）、「競争と混沌」（ＮＴＴ出版）、「市場の真実」（中央経済社）、「グーグルとの闘い」（岩波書店）、「ウィキペディア革命」（岩波書店）、「スポーツの経済学」（中央経済社）。
|
|
