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| 重点講義内容 | <1>改正個人情報保護法が与えるインパクト～パーソナルデータ利活用に多大な影響を与える法改正
|  （株）シーピーデザインコンサルティング 代表取締役社長
（一財）日本規格協会 ＪＩＳＱ１５００１改正原案作成委員会委員
鈴木 靖 (すずき やすし)氏 | 【14:20～15:50】
今年９月に個人情報保護法が１０年ぶりに改正された。この１０年の間で情報通信技術が急速に進展し、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することを可能とした。
ビッグデータの利活用は、新しいサービスの創出に寄与するものと期待されており、特に利用価値が高いとされているパーソナルデータについては、個人情報保護法制定当時には想定されていなかった利活用が生まれる可能性を秘めている。しかし、パーソナルデータの利活用ルールの曖昧さが指摘されてきた背景もある。
本講演では、今回改正された個人情報保護法をこれらに照らして解説し、匿名加工情報、第三者提供の規制、クラウドサービス等国境を越えた情報の流通などの点で個人情報管理の拡充、見直しを図っていただくことで、これからの経営戦略にアドバンテージをもたらすものと考える。
１．誰のための個人情報保護
２．パーソナルデータ利活用 最近の事案から
３．インパクトとなる改正のポイント
（１）管理すべき対象範囲の拡大
（２）匿名加工とパーソナルデータの利活用
（３）第三者提供ルール
（４）国境を越えた適用
４．認定個人情報保護団体の重要性
５．法施行までの社内スケジュール
６．質疑応答／名刺交換 |
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<2>個人情報保護法の改正におけるビジネス推進の課題と展望
|  （一財）日本情報経済社会推進協会 常務理事
電子情報利活用研究部部長
坂下 哲也 (さかした てつや)氏 | 【16:00～17:00】
９月３日に個人情報保護法の改正案が参議院で可決された。１０年ぶりの法改正となり、平成２８年１月１日施行（２年後を目途に完全施行予定）に向けて、政省令等の整備が進められている。一方で、個人識別符号、記録の扱い、匿名加工情報の利用、越境データの扱い、認定個人情報保護団体の位置づけなどについて、産業界や有識者から懸念点などもあげられている。
本講演では、法改正に伴い、事業者等から寄せられた相談等を中心に、改正個人情報保護法に対応するための課題や、更に議論を進めていく必要があるポイントなどを解説する。また、日本再興戦略や、マイナンバーの利活用、ＩｏＴやＡＩなどの推進の中で検討されている内容等を紹介する。
１．改正個人情報保護法における事業者からの相談等
２．現在推進されている、または今後推進される政策における課題と展望
（１）匿名加工情報の扱い
（２）通知と同意のあり方
（３）ＡＰＥＣ／ＣＢＰＲ
（４）ＥＵプライバシーシール
（５）ＩｏＴやＡＩ・ロボットとパーソナルデータ
（６）データにおける知財の観点
３．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 鈴木 靖(すずき やすし)氏
２００６年～ 経済産業分野における個人情報保護ガイドライン改正検討委員会・作業部会委員、経済産業省が認定する認定個人情報保護団体に関する検討委員会委員／１９８４年 大日本印刷（株）入社。通販、訪販カタログなどの企画ディレクターとして８年間経験を経た後、１９９２年同社の衛星通信事業の立上げに参加。その後、１９９６年 同社の総合企業モール（Ｍｅｄｉａ Ｇａｌａｘｙ）の立上げにおいてはウェブマスターとして４年間務める。１９９９年から４年間同社で個人情報保護活動を推進するほか、ＥＣＯＭ（次世代電子商取引推進協議会）では個人情報保護ワーキング アドバイザーとして参加。２００２年４月、大日本印刷（株）の社内ベンチャー第一号として設立された（株）シーピーデザインコンサルティングの代表取締役として就任。企業の個人情報保護の仕組みづくりに関するコンサルティング業務を行う。プライバシーマーク取得支援実績多数。環境経営、事業継続（ＢＣＰ）に関するコンサルティング業務も開始。
| 坂下 哲也(さかした てつや)氏
データベースエンジンやＯＳに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計等上流工程の業務に従事した後、２００２年度より財団法人データベース振興センターにて「ｇコンテンツ流通基盤整備」等の実施責任者を務める。２００８年４月 日本情報処理開発協会（現ＪＩＰＤＥＣ） 電子情報利活用推進センター副センター長に就任。２０１３年４月より現職。ＩＴ戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議データワーキンググループ構成員、経済産業省独立行政法人評価委員会臨時委員、ＩＳＯ ＩＥＣ ＪＴＣ１ ＳＣ２７／ＷＧ５エキスパート。 |
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