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| 重点講義内容 | <1>平成２８年度概算要求を中心とした省エネルギー政策の方向性
| 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課 課長補佐
三牧 純一郎 (みまき じゅんいちろう)氏 | 【14:00～15:25】
７月にとりまとめられたエネルギーミックスの実現に向けて、８月に省エネ小委において、業務・産業・家庭・運輸それぞれの部門における省エネ対策の方向性が示された。また、２０３０年に５，０３０万ｋｌの省エネ量の実現に向けた２８年度概算要求も行われたところ。それぞれの部門における省エネの方向性とその実現に向けた２８年度概算要求の内容や省エネ法に関連して、現在議論されている工場等ＷＧや火力発電ＷＧにおける議論について説明を行う。
１．２８年度省エネ概算要求
２．省エネ小委とりまとめ
３．工場等ＷＧの議論
４．火力発電ＷＧの議論
５．ＺＥＢ、ＺＥＨロードマップ検討委員会の議論
６．質疑応答／名刺交換 |
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<2>再生可能エネルギーをめぐる現状と課題
| 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 課長補佐
呉村 益生 (くれむら ますお)氏 | 【15:35～17:00】
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上や温暖化対策に寄与するエネルギー源である。そうした中、２０１２年７月より始まった固定価格買取制度を通じて、再生可能エネルギーの導入が拡大していく一方、賦課金などを通じた国民負担が増加傾向にあることから、本年９月より、認定制の見直しを含めた制度改革を行っているところ。本講演においては、再生可能エネルギーの現状と固定価格買取制度の概要と課題を中心に説明する。
１.再生可能エネルギー導入の意義
２.再生可能エネルギー導入に向けた課題
３.長期安定的な太陽光発電事業の確立に向けて（PV１００年構想）
４.制度見直しの検討課題
５.平成２８年度予算概算要求
６．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 三牧 純一郎(みまき じゅんいちろう)氏
２００３年 東京大学経済学部卒業／経済産業省入省 経済産業政策局調査課
２００４年 経済産業政策局企業行動課
２００６年 製造産業局繊維課
２００８年 経済産業政策局産業再生課に併任／留学
２０１０年 原子力安全保安院企画調整課／内閣府大臣政務官秘書官／
内閣総理大臣補佐官秘書官
２０１２年 中小企業庁経営支援部新事業促進課
２０１４年 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課・海外展開室
２０１５年 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
| 呉村 益生(くれむら ますお)氏
２００２年 経済産業省入省 中小企業庁長官官房政策調整課
２００４年 経済産業政策局産業再生課
２００６年 製造産業局自動車課
２００８年 留学
２０１０年 中小企業庁事業環境部金融課
２０１３年 大臣官房秘書課
２０１５年 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 |
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