|
|
| 重点講義内容 |  井上法律事務所 弁護士
医療法務弁護士グループ代表
井上 清成 (いのうえ きよなり)氏 | この１０月１日から改正医療法に基づく新しい医療事故調査制度がスタートします。医療法、医療法施行規則、通知にのっとり、ＷＨＯドラフトガイドラインの非懲罰性と非識別性が確保されねばなりません。遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、院内事故調査によって、各医療機関に混乱が生じないよう、制度の法的ツボを押さえておく必要があります。本セミナーでは、制度運用に必要な各種書式の提示・説明と共に警察、遺族、センター、マスメディアへの対応も含め、医療事故調査への実務対処を解説いたします。
１．医療事故の範囲・判断基準
（１）医療事故調査・支援センターへの事故発生報告基準
（２）「予期しなかった死亡」の具体例
（３）「医療に起因した死亡」の具体例
（４）「医療事故」と「医療過誤」の区別基準と具体例
２．各種の書式例
（１）医師法２１条の異状死体届出との相違
－死亡診断書記入マニュアル（書式例）
（２）証拠制限契約
－非開示特約ポスター（モデル文例）、カルテ開示規定（書式例）、
医療安全管理指針（書式例）
（３）院内事故調査委員会の組織－院内医療事故調査委員会規程（書式例）
（４）紛争対処の要領－院内医事紛争対策委員会規程（書式例）
（５）医療事故等の公表－医療事故等の公表に関する基準（書式例）
３．院内事故調査の実施要領
（１）院内事故調査委員会の組織
・医療安全管理委員会との関係
・委員構成と選任方法
（２）院内調査の要領
・院内調査の担当者と対象者
・院内調査の対象項目
・院内での議論の要領
４．院内事故調査報告書の作成・取扱い
（１）報告書作成マニュアル－事故調査報告書の書式（書式例）
（２）匿名化の要領－非識別加工された報告書（書式例）
（３）事故調査報告書の取扱いの仕方
５．質疑応答／名刺交換 |
|
|
| 講師プロフィール | 井上 清成(いのうえ きよなり)氏
１９８１年 東京大学法学部卒。
１９８６年 弁護士登録（東京弁護士会所属）。
１９８９年 井上法律事務所開設。
２００４年 医療法務弁護士グループ代表
２０１０年 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員
（出産育児一時金問題）
２０１２年 厚生労働省指導監査処分改善のための健康保険法改正研究会を
設立し、石川善一弁護士と共同代表
病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。
現在、ＭＭＪに「医療の法律処方箋」を、月刊集中に「経営に活かす法律の知恵袋」を連載中。
著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』、『よく分かる病院のトラブル法的対応のコツ』、『医療再建』（いずれもマイナビ）、『病院法務部奮闘日誌』（日本医事新報社）、『医療事故損害賠償の実務』（三協法規出版） など。 |
|
