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| 重点講義内容 | 著作権行政の最新動向とより良い著作権法に向けて
| 森・濱田松本法律事務所／元・文化庁 長官官房 著作権課 著作権調査官
弁護士
池村 聡 (いけむら さとし)氏 | 文化庁 長官官房 著作権課 課長補佐
秋山 卓也 (あきやま たくや)氏 | 知的財産推進計画２０１５が策定され、各省庁ではこれを踏まえた施策の検討が開始されています。著作権行政においても、本年度の文化審議会著作権分科会が始動し、アーカイブや孤児著作物対策、ＩＣＴ活用教育といった課題の検討が今後本格的に行われることになります。
一方で、いわゆる「日本版フェアユース規定」「柔軟な権利制限規定」の導入を求める動きも再び活発化しており、今後文化庁でも議論が行われることになっています。さらに、著作権政策を巡る議論は、今後のＴＰＰ交渉の推移によってはさらに活発化することが予想されます。
本講義では、こうした問題を始めとした著作権行政を取り巻く最新状況や具体的な課題について解説することは勿論のこと、これまであまり議論されてこなかった、こうした問題の背後にある立法プロセスやロビイング活動についても分かりやすく解説します。
そして、意外と知られていない文化庁著作権課の実態や効果的・実践的なロビイング活動の方法などにつき、現役著作権課担当官と著作権課ＯＢ弁護士が、「よりよい著作権法」を実現するために各プレーヤーは今、何をすべきかという視点から本音で徹底的に話し合います。
１．知財計画２０１５の著作権分野におけるポイントと展望
（１）デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備
（２）アーカイブ化の促進
２．本年度の文化審議会著作権分科会における検討事項と検討の視点
（１）主な審議事項
・法制度の整備（教育情報化、アーカイブ・孤児著作物対策、障害者）
・クリエーターへの適切な対価還元
（２）近年の利用円滑化を巡る政策トレンドと今後の検討の視点
３．フェアユースなど柔軟性の高い権利制限規定を巡る議論
（１）背景
（２）現状
（３）今後の展望
４．立法プロセス、ロビイング活動を考える
（１）立法プロセスの現状、関係するプレーヤー
（２）文化庁著作権課ってどんなところ？
（３）ロビー活動入門
・「ロビイング活動」とは
・「ロビイング活動」の現状
・良いロビイング活動／悪いロビイング活動
・「誰」に「何」を「どのように」伝えるか
（４）よりよい著作権法を実現するために今何をすべきか
５．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 池村 聡(いけむら さとし)氏
１９９９年 早稲田大学法学部卒業、２００１年 弁護士登録、マックス法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所、２００９年～２０１２年６月 文化庁長官官房著作権課（著作権調査官）出向。弁護士として著作権法を始めとする知的財産法務、ＩＴ関連法務等を中心に取り扱う。文化庁著作権課では平成２１年改正、２４年改正や間接侵害の検討等を主に担当。著書等に、「著作権法コンメンタール①～③」（共著、勁草書房）、「著作権法コンメンタール別冊平成２１年改正解説」（勁草書房）、「著作権法コンメンタール別冊平成２４年改正解説」（共著、勁草書房）、「インターネットビジネスの著作権とルール」（共著、ＣＲＩＣ）、「〔鼎談〕平成２４年著作権法改正と今後の展望」（ジュリスト１４４９号）、「違法ダウンロードの刑事罰化」（ジュリスト１４５７号）等多数。
| 秋山 卓也(あきやま たくや)氏
２００４年 京都大学法学部卒業、同年文部科学省入省、高等教育局国立大学法人支援課（２００４年－２００６年）、研究開発局原子力計画課（２００６年－２００７年）、文化庁著作権課法規係長（２００７年－２０１０年）、米クレアモント大学院公共政策修士課程修了（２０１０年－２０１２年）、高等教育局高等教育企画課室長補佐（２０１２年－２０１４年）を経て現職。著作権課法規係長時代は、平成２１年改正等を担当。現職では、クラウドサービス、障害者、教育情報化に関する課題など、主に法制度の見直しを担当。
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