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| 重点講義内容 | <1>特許異議申立制度とその運用について（平成２６年特許法改正）
| 特許庁 審判部 審判課 審判企画室 課長補佐
星野 昌幸 (ほしの まさゆき)氏 | 【13:30～14:30】
平成２６年特許法改正により創設される特許異議申立制度について、その創設の背景、特許異議申立書が特許庁に提出されてから審理を経て決定に至るまでの手続の概要、及び、無効審判・訂正審判と特許異議の申立てが同時係属したときの関係等について説明する。また、異議申立人から提出される特許異議申立書等について、それぞれの記載例を紹介しつつ解説を行う。また、特許異議申立制度に関する情報の入手の仕方などを紹介する。本制度利用者の一助となれば幸いである。
１．特許異議申立制度について
２．特許異議申立制度と無効審判制度との比較
３．特許異議申立制度の運用
（１）特許異議の申立ての手続の流れ
（２）特許異議の申立てについて
（３）審理について
（４）取消理由通知から決定まで
４．他の審判制度との関係
５．関連情報の入手方法などについて
６．質疑応答／名刺交換 |
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<2>平成２６年特許法改正と平成２７年特許法改正の両面からの実務上のポイント
| 青山特許事務所 顧問弁理士（元特許庁審査官・審判官）
加藤 浩 (かとう ひろし)氏 | 【14:40～16:30】
平成２６年特許法改正により創設される特許異議申立制度について、実務の視点から考察を行う。また、平成２６年意匠法改正（国際意匠登録制度の導入）、商標法改正（新しいタイプの商標）についても、同様に、実務の視点から考察を行う。さらに、平成２７年特許法改正（職務発明制度の改正／平成２７年３月１３日閣議決定）について、今後の実務上の課題について考察する。本講演では、特許庁審査官・審判官の経験と実務家としての経験の両面から解説を行う予定である。
１．特許異議申立制度の実務上のポイント
（１）特許異議申立制度の有効な活用方法
（２）特許異議申立制度の実務上の留意点
（３）知的財産戦略・体制の再構築の必要性
２．国際意匠登録制度の実務上のポイント
（１）国際意匠登録制度の概要
（２）国際意匠登録制度の有効な活用方法
３．新しいタイプの商標の実務上のポイント
（１）新しいタイプの商標の概要
（２）新しいタイプの商標の有効な活用方法
４．職務発明制度の改正への対応
（１）職務発明制度の改正（案）の概要
（２）職務発明制度の改正による実務上の課題
（３）実務上の課題への対応策
５．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 星野 昌幸(ほしの まさゆき)氏
１９９９年に特許庁入庁後、２００８年より調整課審査基準室において、「特許・実用新案 審査基準」の改訂などに従事。２０１３年より総務課法規班において、特許庁所管の法令の解釈に関する業務や２０１４年法律改正において意匠法の改正等に従事。２０１５より現職。審判に関する制度改正等に従事。
| 加藤 浩(かとう ひろし)氏
東京大学薬学部卒、同大学院修士課程を修了後、１９９０年４月に経済産業省特許庁に入庁。特許庁では、特許審査官、上席審査官、審判官等を担当し、米国ハーバード大学への留学、フィリピン特許庁への派遣（ＷＩＰＯエキスパート）、政策研究大学院大学への出向など歴任した。２００９年４月より日本大学法学部（大学院知的財産研究科）に勤務し、青山特許事務所の顧問弁理士を兼務。なお、学位として、薬学士・薬学修士（東京大学）のほか、法学士（慶應義塾大学）、工学博士（東北大学大学院工学研究科）を取得。最近の著書として、共著『技術マネジメントの法システム』（放送大学教育振興会、２０１４年３月）、共著『不正競争防止の法実務（改訂版）』（三協法規、２０１３年６月）、共著『知的財産政策とマネジメント』（白桃書房、２００８年３月）、その他、知的財産に関する論文など多数。 |
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