新総合事業の移行に向けたノウハウを知る | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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シルバー&ヘルスケアビジネス戦略特別セミナー
新総合事業の移行に向けたノウハウを知る
自治体はいつ、何を、サービス事業者は、どのように実施していけばよいのか

セミナー要項
開催日時2015年5月16日(土)午後1時~午後5時
会場SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
(03)5532-8850
詳しくはhttp://www.ssk21.co.jp/seminar/S_15134.html
講師-ゲスト-
厚生労働省 老健局 総務課 
介護保険計画課・振興課併任 課長補佐 服部 真治 氏
稲城市 総務部長(前福祉部長) 石田 光広 氏
-司会-
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 准教授 東畠 弘子 氏
備考:
 
重点講義内容
<1>介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行のために
厚生労働省 老健局 総務課 介護保険計画課・振興課併任 課長補佐
服部 真治 (はっとり しんじ)氏
【13:00~14:30】

介護保険制度改正で、全国の保険者は29年4月までに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を開始します。本講義では、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が導入された背景や目的を確認し、地域包括ケアシステムを構築するために、その基盤となる生活支援・介護予防について、市町村はいかに充実を図っていくべきか、またサービス事業者にはどのような役割が期待されているのか、先行事例の紹介を交えて考えます。

1.地域包括ケアシステムの構築
2.地域支援事業の充実
3.生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加
4.新しい介護予防事業
5.要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業への移行
<2>稲城市介護予防・日常生活支援総合事業
~円滑な移行と実施の状況について~
稲城市 総務部長(前福祉部長)
石田 光広 (いしだ みつひろ)氏
【14:40~16:10】

今般の介護保険制度改正等の概要を確認し、稲城市の10年後の状況を踏まえ、総合事業への早期移行を決断した理由を示す。
次に、効率的かつ戦略的に総合事業へ移行するための準備作業や基本方針等を解説する。
稲城市の総合事業のサービス区分別事業紹介、単価及び運営基準の決め方、事業者への支援内容を示すほか、早期移行が事業者にとって有利であると判断した理由等を示す。
最後に、稲城市の総合事業実施の現状と事業者への期待を述べる。

1.介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)への準備作業
2.新総合事業への取組み方針と自治体の考え方
3.新総合事業のサービス区分別事業の紹介
4.新総合事業の単価と運営基準等の概要
5.事業者へ期待すること
<3>会場の質疑を交えたトークセッション
司会:国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 准教授
東畠 弘子 (ひがしはた ひろこ)氏
【16:15~17:00】

フロアからのご質問をもとに、更に議論を深め、今後の方向性を示唆します。
講師プロフィール
石田 光広(いしだ みつひろ)氏
1979年 工学院大学工学部卒
1983年 法政大学法学部(通信教育課程)卒
1995年 多摩大学大学院経営情報学研究科修士課程修了
2006年 高千穂大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)
1979年 稲城市入庁
1998年 福祉部高齢・障害福祉課介護保険担当主査(課長補佐)
2001年 厚生労働省老健局計画課老人保健福祉計画官
2003年 稲城市福祉部介護保険担当課長
2006年 福祉部高齢福祉課長
2009年 福祉部長/2015年4月より現職。
【共著】
「総括・介護保険の10年~2012年改定の論点~」「介護保険制度なんでも質問室」「自治体の介護保険制度改革」ほか。
東畠 弘子(ひがしはた ひろこ)氏
医療福祉経営学博士・社会福祉士。
国際医療福祉大学大学院博士課程修了。
日本で初めての高齢者福祉の専門紙「シルバー新報」の創刊準備に携わり、編集長。
2004年「これからの在宅介護支援センターの在り方に関する検討会」オブザーバー、2007年から厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」委員。
【著書】
福祉用具の危機―認知症高齢者の生活の安全のために-(2010)単著
介護保険制度における福祉用具貸与事業(2006)単著 等