2020年東京オリンピック・パラリンピックの重点施策 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

原財団IT特別セミナー
組織委員会/内閣官房/総務省/経済産業省/国土交通省
2020年東京オリンピック・パラリンピックの重点施策
 

セミナー要項
開催日時2015年3月31日(火)午後0時30分~午後5時
会場紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
(03)5213-6886
詳しくはhttp://www.ssk21.co.jp/seminar/S_15103.html
備考:
 
重点講義内容
<1>東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会における検討状況について
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
企画財務局 企画部 企画課長
森下 平 (もりした たいら)氏
【12:30~13:20】

 2月にIOC・IPCに提出した大会開催基本計画の概要を紹介し、大会ビジョンを踏まえた東京大会のレガシーを残すための検討体制について説明する。

1.大会開催基本計画の概要について
2.大会ビジョンについて
3.東京大会のレガシーについて
4.今後の動き
5.質疑応答/名刺交換
<2>2020年東京大会に向けた国の対応の検討状況について
内閣官房 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室 参事官
田村 寿浩 (たむら としひろ)氏
【13:25~14:15】

 今年度下半期に入ってから、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組が関係各省庁でますます本格化し始めている。また、大会開催準備を担う大会組織委員会と国・東京都の連携についても特定のテーマに関する協議会が立ち上がるなど、順調な進捗を見せている。政府全体として取り組むこととされているトピックの中から主要なものをいくつか取り上げ、最近の進捗状況について概説する。

1.「2020年オリンピック・パラリンピック東京
大会等に関する閣僚会議」(第3回)と「大会開催基本計画の推進等円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項」の進捗状況について
2.「アクセシビリティ協議会」について
3.「ホストシティ・タウン構想」について
4.「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(仮称)」について
5.今後の動き
6.質疑応答/名刺交換
<3>総務省の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組み
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
小笠原 陽一 (おがさわら よういち)氏
【14:20~15:10】

 総務省では、昨年11月、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」及び大会以降の我が国の持続的な成長を見据え、社会全体のICT化の推進の在り方について検討を行う場として、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を立ち上げ、2020年に向けた産学官アクションプランの検討を実施。本講演では、懇談会における議論の内容について紹介する。

1.2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会
2.これまでの五輪大会におけるICTの活用
3.ICTの最近の動向
4.各分野の取組状況
5.質疑応答/名刺交換
<4>経済産業省の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組み
経済産業省 大臣官房 政策評価広報課長
(2020年オリンピック・パラリンピック東京大会担当)
内閣官房 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室 参事官
前田 泰宏 (まえだ やすひろ)氏
【15:15~16:05】

 経済産業省は昨年10月、関連部局が一体となって関連施策を強力に推進するため、省内の30以上の課室からなる「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備PT」を立ち上げ、議論を進めている。具体的には、閣僚会議におけるコミットメント事項に加え、モビリティ、スマートコミュニティ、ショーケース、ストレスフリー、インベストメントという5つのプロジェクトを推進している。本講演では、こうした経済産業省の取組みを紹介する。

1.東京2020のコンテクスト
2.5つのプロジェクト
  (モビリティ、スマートコミュニティ、ショーケース、ストレスフリー、インベストメント)
3.質疑応答/名刺交換
<5>国土交通省の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組み
国土交通省 総合政策局 政策課長
青木 由行 (あおき よしゆき)氏
【16:10~17:00】

 国土交通省では、2020年をゴールではなく、マイルストーンと考えており、大会に向けた準備のほか、現在進めている東京を世界最先端の都市にする取組み、開催効果を全国に波及させる取組みなどをご説明いたします。

1.大会運営における国土交通省の役割
2.東京における交通・まちづくり
  (東京を世界最先端の都市に)
3.オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の魅力向上
4.大会を見据えた観光振興について
5.質疑応答/名刺交換
講師プロフィール
森下 平(もりした たいら)氏
2000年4月 旧文部省入省/2007年4月 文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課専門官/2008年9月 国立教育政策研究所教育課程研究センター学力調査課長/2011年4月 福島県教育委員会教育総務課長/2014年5月 現職
田村 寿浩(たむら としひろ)氏
1993年4月 旧文部省入省/1996~98年 人事院長期在外研修員として米国コロンビア大学大学院国際関係・公共政策大学院(SIPA)留学/2007年7月 文化庁国際課国際文化交流室長/2009年7月 東京大学本部国際交流参事役/2011年4月(独)日本スポーツ振興センターロンドン事務所長/2012年10月 警察庁少年課少年保護対策室長/2014年7月現職
小笠原 陽一(おがさわら よういち)氏
1988年4月 (当時)郵政省入省
2013年6月 総務省情報流通行政局情報流通振興課長
2014年1月 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長(現職)
前田 泰宏(まえだ やすひろ)氏
1988年4月 旧通商産業省入省/2010年6月 内閣官房長官秘書官/2011年1月 経済産業省商務情報政策局サービス政策課長/2012年8月 製造産業局自動車課長/2014年7月 現職/2014年10月 内閣官房参事官併任
青木 由行(あおき よしゆき)氏
1986年4月 旧建設省入省/2009年7月 内閣官房地域活性化統合事務局参事官/2011年7月 東日本大震災復興対策本部事務局参事官/2012年2月 復興庁参事官/2012年4月 国土交通省土地・建設産業局建設業課長/2014年6月 現職