平成２７年度 消防・防災行政
ＩＣＴ関連分野における今後の推進方策
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15081.html
[講 師]
消防庁 総務課 理事官 宮本 貴章 氏
消防庁 総務課 消防技術専門官 中越 康友 氏
消防庁 消防・救急課 課長補佐 併任 救急企画室
課長補佐 橘 清司 氏
消防庁 国民保護・防災部 防災情報室
課長補佐 齋藤 健一 氏
消防庁 国民保護・防災部 防災課
災害対策官 館 圭輔 氏
消防庁 国民保護・防災部 地域防災室
課長補佐 岡地 俊季 氏
[日 時]
２０１５年３月２０日（金） 午後１２時３０分～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞平成２７年度消防庁重点施策・消防庁予算案について
宮本 貴章 氏【12：30～12：55】
平成２７年度、消防庁においては、平成２３年に発生した東日
本大震災での経験や教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震や首都直
下地震をはじめとする大規模災害に備え、国民の命を守る消防防
災行政を引き続き推進することとしている。消防庁重点施策、特
に平成２７年度消防庁予算案に盛り込まれた事業について説明する。
１．平成２７年度消防庁重点施策・消防庁予算案
２．質疑応答／名刺交換
＜２＞消防防災の高度化に向けた技術開発
中越 康友 氏【13：00～13：55】
消防庁では今後、「日本再興戦略」、「科学技術イノベーショ
ン総合戦略」、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等の政府方針を
踏まえ、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した新たな装
備・資機材の開発・改良や消防法令上の技術基準等の確立に資す
る研究開発施策を推進することとしている。消防防災分野の研究
開発施策について、府省横断型の新たな取組動向（戦略的イノベ
ーション創造プログラム等）も踏まえ紹介する。
１．政府方針として閣議決定された消防防災関連の研究開発施策
２．ＩＣＴ関連分野の研究開発施策
３．消防防災関連の府省連携研究開発施策
４．質疑応答／名刺交換
＜３＞ＩＣＴを活用した救急業務の高度化について
橘 清司 氏【14：00～14：55】
救急出動件数が増加の一途を辿り、救急搬送時間が年々延伸し
ている中で、今後も進展する超高齢社会における救急需要の増大
に対し、救急隊による受入医療機関の円滑な選定、搬送及び受入
に資することを目的として、消防と医療の連携とともに、救急業
務にタブレット型情報端末などＩＣＴを活用する取組が始まって
いる。こうした「ＩＣＴを活用した救急業務の高度化」について、
先進自治体の取組事例を踏まえ、ＩＣＴの活用による標準的な機
能やその効果・課題等について紹介する。
１．救急業務を取り巻く現状と課題
２．消防と医療の連携
３．ＩＣＴを活用した救急業務の高度化
４．ＩＣＴ導入先進事例の紹介
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞防災情報通信行政の現状と課題
齋藤 健一 氏【15：00～15：55】
昨今の情報通信技術の進歩により、防災情報通信行政が大きく
変わりつつある。また、東日本大震災等の災害により、各種課題
が浮き彫りとなり、消防庁や地方公共団体も、より強固な体制を
構築しているところである。本講演では、防災情報通信施策の現
状や今後の展望、平成２７年度予定している消防庁の防災情報通
信施策について述べる。
１．消防防災通信ネットワークの現状について
２．消防救急無線のデジタル化について
３．住民への防災情報伝達について
４．質疑応答／名刺交換
＜５＞防災行政の現状と今後の展開
館 圭輔 氏【16：00～16：30】
昨年も多くの災害が発生したが、特に広島市の土砂災害、御嶽
山の噴火は、我が国の防災行政のあり方について多くの教訓や課
題を残す結果となった。また、近い将来に発生が想定される南海
トラフ地震、首都直下地震への対策を進めることが喫緊の課題と
なっている。これらを中心に防災行政の現状と今後の展開につい
て説明をする。
１．災害対策の基本的な仕組み・施策
２．昨年夏の主な災害の状況と関係施策
３．地震・津波対策
４．質疑応答／名刺交換
＜６＞消防団を中核とした地域防災力の充実強化
岡地 俊季 氏【16：35～17：00】
消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担い、地域
コミュニティの活性化に貢献している。平成２５年１２月に制定
された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
を踏まえ、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の
装備の充実、消防団員の教育訓練の充実等により、地域防災力の
充実強化を図る必要があ。消防団の現状と課題、消防庁の取組に
ついて説明する。
１．消防団の現状と課題
２．新法制定を受けた対応
３．消防審議会中間答申と更なる消防団の充実強化
４．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 宮本 貴章（みやもと たかあき）氏]
１９９８年自治省（当時）入省。UCLA公共政策大学院への留学、
内閣官房郵政民営化推進室参事官補佐、総務省自治行政局地域情
報政策室課長補佐、神戸市行財政局財政部長、総務省自治行政局
公務員部給与能率推進室課長補佐、北海道総合政策部地域づくり
支援局参事、同総務部財政局財政課長を経て、２０１４年より
現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 中越 康友（なかごし やすとも）氏]
１９９８年自治省消防庁（当時）入庁。英国キール大学大学院へ
の留学、消防庁防災課、同震災等応急室、同総務課、同国民保護
運用室、広島市消防局、消防庁防災課地域情報把握専門官、同応
急対策室課長補佐、特殊災害室課長補佐を経て、２０１４年より
現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 橘 清司（たちばな きよし）氏]
２００３年総務省入省。内閣府政策統括官(防災担当)付参事官
(地震・火山対策担当)付、総務省自治行政局自治政策課、同行
政評価局客観性担保評価プロジェクト室評価監視調査官、福井
県健康福祉部長寿福祉課長、同総務部財務企画課長を経て、
２０１４年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 齋藤 健一（さいとう けんいち）氏]
２００３年総務省消防庁入庁。消防庁防災情報室、内閣官房副
長官補（安全保障・危機管理担当）付、仙台市消防局防災安全
部防災安全課長、同防災企画課長、消防庁広域応援室課長補佐
を経て、２０１４年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 館 圭輔（たち けいすけ）氏]
２０００年自治省（当時）入省。金融庁、総務省自治財政局地
方債課、沖縄県地域・離島課長、総務省自治行政局地域情報政
策室課長補佐、神戸市行財政局財政部長、総務省自治財政局地
方債課課長補佐を経て、２０１３年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 岡地 俊季（おかち としき）氏]
２００４年総務省入省。総務省自治大学校、総務省自治行政局
地域情報政策室、内閣官房、総務省自治行政局国際室、外務省
在ヨルダン日本国大使館二等書記官、消防庁消防・救急課課長
補佐を経て、２０１４年より現職。