医療・介護の連携と改革への対応を考える
－「地域包括ケア」実現に向けた改革の流れと病院経営－
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15026.html
[講 師]
厚生労働省 大臣官房審議官（医療介護連携担当） 吉田 学 氏
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京山手メディカルセンター 院長 万代 恭嗣 氏
医療法人財団寿康会 寿康会病院 理事長 猪口 雄二 氏
[日 時]
2015年１月２４日（土） 午後１時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞医療・介護の総合的な確保と連携を巡る動き
吉田 学 氏【13:00～14:10】
社会保障制度改革国民会議『報告書』や社会保障改革プログラム法に
基づき、平成２６年６月には医療介護総合確保推進法が成立。
累次の診療報酬・介護報酬改定と相俟って、各地域における
「地域包括ケア」実現に向けた仕組み・支援策が順次整えられている。
行政・提供者・利用者・住民の意識改革も求められる中、関係者が
着実に歩を進めていくために、改めて最近の動きを俯瞰し、
認識を共有したい。
１．２０１４年に動き出した改革
２．総合確保方針
３．医療計画と介護保険事業計画の整合性
４．地域医療構想（ビジョン）の策定に向けて
５．新たな財政支援制度について
６．在宅医療・介護の連携について
７．今後の動き
＜２＞医療提供体制の変革と病院運営
万代 恭嗣 氏【14:25～15:35】
少子高齢化社会へ向け大変革となった平成２６年診療報酬改定では、
急性期医療選別、受皿整備、在宅復帰促進が一体で実施された。
続く医療・介護総合確保推進法案にも同趣旨の社会保障制度改革の
底流がある。しかし、「運営していて安心」との言葉もむなしく、
現場の混迷の深刻さからの、そして医療文化も含めた合意形成の
観点からの意見を述べたい。
１．まったなしの状況からの大変革
２．急性期医療の提供体制と受け皿の整備
３．社会保障制度改革の底流と医療・介護総合確保推進法案
４．混迷する現場と医療文化の変更
５．運営に当たる現場からの提言
＜３＞医療・介護連携－地域包括ケアと地域包括ケア病棟－
猪口 雄二 氏【15:50～17:00】
介護保険サービスの目標として「地域包括ケアシステム」の充実が
謳われている。そのためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が
一体的に提供されなければならない。では、この中の医療の担い手は
誰であろうか。地域の診療所はもとより、常時利用できる入院病床は
必須である。平成２６年診療報酬改定で誕生した「地域包括ケア病棟」は、
その役目を担わなければならない。
１．医療・介護連携
２．地域包括ケア
３．地域包括ケアにおける医療
４．地域包括ケア病棟
[ＰＲＯＦＩＬＥ 吉田 学（よしだ まなぶ）氏]
１９８４年 厚生省入省
１９９４年～１９９７年 山口県庁勤務（高齢保健福祉課長）
省復帰後、健康局臓器移植対策室長、保険局老人医療企画室長、
官房広報室長、政策評価官、独立行政法人国立病院機構本部企画経営部長、
保険局保険課長・総務課長などを経て、
２０１３年 内閣官房社会保障改革担当室審議官
（社会保障制度改革国民会議事務局を兼務）
２０１４年 厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 万代 恭嗣（ばんだい やすつぐ）氏]
１９７４年 東京大学医学部医学科卒
同 年 東京大学病院研修医
１９８１年 東京大学第二外科助手
１９８７年 社会保険中央総合病院 外科部長
１９８９年 東京大学第二外科講師
１９９５年 東京大学第二外科助教授
１９９６年 社会保険中央総合病院 副院長
２００９年 同病院 病院長
２０１４年 独立行政法人地域医療機能推進機構
東京山手メディカルセンター 院長
厚生労働省 中央社会保険医療協議会委員
日本臨床外科学会 副会長、編集委員
日本内視鏡外科学会 理事、国際委員会 委員長、技術審査委員会 委員長
日本病院会 常任理事
[ＰＲＯＦＩＬＥ 猪口 雄二（いのくち ゆうじ）氏]
１９７９年 獨協医科大学卒
同 年 獨協医科大学病院リハビリテーション科臨床研修医
１９８１年 同大学同科 臨床助手
１９８４年 同大学同科 助手
１９８６年 医療法人財団寿康会 寿康会病院 副院長
１９８７年 同病院 院長
同 年 医療法人財団寿康会 理事長
社会福祉法人 江東ことぶき会 理事長歴任
東京都病院協会 常任理事／学校法人獨協学園 評議員
全日本病院協会 副会長／全日本病院協会 医療保険・診療報酬委員会委員長
四病院団体協議会 医療保険・診療報酬委員会委員長
日本病院団体協議会 診療報酬実務者会議 委員長
厚生労働省保険局 レセプト情報等の提供に関する有識者会議構成員