問題社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)への対処方法 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

<問題社員から会社を守る7つの具体的事例と対策>
退職して貰いたい人を上手に辞めさせる処方箋
-問題社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)への対処方法-
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15024.html

[講 師]
さとう社会保険労務士事務所 代表
        特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏

[東京開催]
2015年2月20日(金) 午後2時~5時
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

[大阪開催]
2015年3月20日(金) 午後2時~5時
新大阪丸ビル別館
大阪市東淀川区東中島1-18-22

[重点講義内容]
わかりやすい講義とすぐに役立つ資料を大提供!
具体的かつ実践的なセミナーです。

 2011年~14年にかけて東京、大阪、名古屋、福岡、広島、
札幌にて開催しました本セミナーは、1118名の申し込みを
いただき、また、民法キー局のTV番組でも取り上げられるなど
大きな反響と好評をいただきました。
 本講では「退職して貰いたい人を上手に辞めさせる実務」に加え、
過去開催で最も多く質問とご意見を頂いた「問題社員対策」を中心に、
豊富なバリエーション実例と判例を提示し実務に活かすための
ポイントや具体的な対処方法をお話しいたします。また安倍政権下で
議論されている「限定正社員」「ホワイトカラーエグゼンプション」等
のトレンドを踏まえた対処方法や活用法に加え、最新の法改正動向も
わかりやすく詳説いたします。

■ 2014年開催セミナー参加者から、以下のお声をいただいております
 ・今後の採用・教育のあり方を見直す材料として
  上席へ提案できればと思いました。
 ・やっていいこととNGがよく判った。
  資料を参考に具体的に行いたい。
 ・様々な具体的な文書フォーマットを見ることができた。
  具体例や資料が豊富であった。
 ・参加目的の「退職勧奨の具体策、具体例の情報及び法的根拠」の
  目的に沿った内容でありました。
 ・経営者の立場に立ったアドバイスを受けることができた。
 ・明日から当事者への対応に活かす。

 わが国で長く醸成されてきた解雇規制と、問題社員(勤怠不良・
能力不足・メンタル不調など)の狭間におかれた経営者や人事マンたちは、
その対応に奔走し疲弊しています。そもそも労働契約というものは労務の
提供を受けて賃金を支払う有償双務契約であるはずです。ところが、
労働者としての労務提供義務を十分に果たし得ていないにも関わらず
権利主張、自己正当性を強める問題社員がますます増加しています。
その背景には、マスコミやTVドラマなどによって「ブラック企業」
という言葉が曲解され、労働者に誤った認識を与えているようなことも
あるでしょう。
 本セミナーでは、こうした問題社員にどう対処し、会社という
フィールドから去って貰えるのか?について、豊富な資料とともに
経営者の視点でお話をさせていただきます。

0.最近の労働環境

1.問題社員との向き合い方

2.【対策1】
  協調性がなく自分勝手に職場を混乱させる社員への対策

3.【対策2】
  著しい能力不足で手におえない社員への対策

4.【対策3】
  やる気のない勤怠不良・職務怠慢社員への対策

5.【対策4】
  セクハラやパワハラを繰り返す社員への対策

6.【対策5】
  メンタル不調で欠勤や業務効率の低下が続く社員への対策

7.【対策6】
  転勤や出向などの配置転換を拒否する社員への対策

8.【対策7】
  残業代目当てにダラダラと残業を続ける社員への対策


[PROFILE 佐藤 広一(さとう ひろかず)氏]
さとう社会保険労務士事務所代表、ASA BPO SERVICES PTE.LTDディレクター。
特定社会保険労務士。
「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」を
ミッションとし、労務トラブルを回避する就業規則の作成、問題社員対策、
未払い残業代請求対策などコンサルティング活動を展開中。
週間ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への
連載・寄稿多数。社団法人日本能率協会及び上場企業主催セミナー等
においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『社員を適正に辞めさせる法』、
『未払い残業代請求にはこう対応する』(以上共著・アニモ出版)、
『御社の就業規則この35カ所が危ない!』(中経出版)、
『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、
『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。