－具体的取扱いと注意点－
マイナンバーの取扱実務・社会保険の手続き詳説
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14343.html
[講 師]
厚生労働省 政策統括官（社会保障担当）付
情報政策担当参事官室 参事官補佐 川路 暢仁 氏
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
[東京開催]
２０１４年１２月１２日（金） 午後２時～５時
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１
[大阪開催]
２０１５年 １月２０日（火） 午後２時～５時
ＡＰ大阪駅梅田１丁目会議室
大阪市北区梅田１－１２－１２
[重点講義内容]
＜１＞社会保障の手続きについて
川路 暢仁 氏 【14：00-15：25】
内容調整中
＜２＞マイナンバー取扱実務とそのポイント
－企業のマイナンバー実務で注意すべきポイントとは何か－
榎並 利博 氏 【15：35-17：00】
マイナンバー導入まですでに１年を切り、２０１５年１０月から
国民にマイナンバーが通知され、その３ヶ月後の２０１６年
１月からマイナンバーの利用が始まる。今後は政府や自治体
だけでなく、すべての民間企業が税や社会保障関係の手続きで
マイナンバーを使っていかなくてはならない。本講義では
民間企業の実務に焦点を当て、民間企業の実務への影響や
マイナンバー法に関する注意事項を解説するほか、従業員の
マイナンバー収集や保管など実務の詳細および企業が実施
しなければならない安全管理措置について説明する。さらに、
対応が急がれる健康保険組合の作業内容や政府の最新の政省令
情報などについて解説するとともに、マイナンバーの民間利用や
今後の利用拡大について展望する。講師は、『住基ネットで何が
変わるのか』、『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』、
『マイナンバーがやってくる』などを発表して長年番号制度の
研究に取組み、今年６月に『マイナンバー制度と企業の実務対応』
を出版した第一人者が務める。
１．マイナンバー法について
マイナンバー法とは、マイナンバー法の意義、
特定個人情報保護委員会の役割
２．マイナンバーと企業実務への影響
民間企業への影響概要（対応スケジュールと体制）、
税および社会保障関係の業務、民間企業における注意事項
（遵守規定や罰則規定等、企業年金や健康保険組合）、金融関係の
注意事項、情報提供ネットワークシステムとの接続作業、特定個人
情報保護評価の作業について
３．マイナンバー実務の詳細とそのポイント
マイナンバー取扱に関するガイドライン（一般事業者および金融業界）、
マイナンバーの取扱規定と安全管理措置、健康保険組合のマイナンバー
対応、最新の政省令の動向など
４．マイナンバー関連ビジネスと将来展望
マイナンバー関連ビジネス（公的個人認証、代理人規定、
自治体条例など）、将来展望（医療、税、その他）
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 川路 暢仁（かわじ のぶひと）氏]
社会保険庁、厚生省大臣官房総務課、神奈川県、経済企画庁、
保険局、年金局等を経て現在に至る。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年（東京大学文学部考古学科卒）富士通株式会社入社。
住民基本台帳・印鑑登録証明システムなど自治体の情報システム開発に
携わる。１９９６年（株）富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、
地域活性化、行政経営をテーマに研究活動を行う。新潟大学・中央大学・
法政大学の非常勤講師および早稲田大学公共政策研究所客員研究員の
兼務を経て、現職。マイナンバー関連の著書として、『住基ネットで
何が変わるのか、『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』、『マイナンバー
(共通番号)制度と自治体クラウド(共著)』、『マイナンバーがやってくる(共著)』、
『マイナンバー法で会社実務はこう変わる(セミナーＤＶ)』、
『マイナンバー制度と企業の実務対応』がある。他に著書・論文等多数。