待ったなしのマイナンバー制度 対応完全ガイド
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14256.html
[講 師]
（株）野村総合研究所 未来創発センター
制度戦略研究室長 梅屋 真一郎 氏
ＳＡＰジャパン（株） グローバライゼーションプロダクトマネジメント
ローカライゼーションプロダクトマネジメントＡＰＪ
人事ソリューション担当 竹内 功 氏
[日 時]
2014年９月２５日（木） 午後２時３０分～５時
[会 場]
Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｓｑｕａｒｅ新橋
東京都港区新橋４－２１－３ 新橋東急ビル
[重点講義内容]
＜１＞企業におけるマイナンバー制度への対応マニュアル
梅屋 真一郎 氏 【14：30～15：55】
社会保障・税番号制度は、２０１６年より正式に開始されます。
企業は、人事業務等を中心とした社会保障・税関連業務における
社会保障・税番号制度で、各個人に付番される個人番号に関しての
情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要
となる可能性があります。また、違反した場合には刑事罰を含めた
厳しい罰則の対象も見込まれます。制度開始までの準備期間は
既に１年半を切り、また、対象となる業務範囲が広い事から今後の
対応作業の負荷が大きくなるものと予想されます。制度詳細が
中々明らかにならない部分もあるため、多くの企業の対応準備は
まだ不十分です。企業としては、個人番号情報の安全管理等の
準備を早期にかつ前倒しで開始する事が必要です。
本講演では、徐々に明らかになった制度詳細の内容に基づき、
企業としてどのような対応を考慮すべきかに関し解説します。
１．はじめに～いよいよ始まる社会保障・税番号制度～
２．マイナンバー制度の企業へのインパクト
（１）対象となる業務範囲
（２）制度導入に伴い必要となる業務・プロセス
３．企業内事務における影響の程度とその対応
（１）制度開始に向けた準備
（２）制度施行後の対応
（３）特に留意すべき点
４．情報管理における負担の程度と情報漏えいへの対応
（１）番号制度における情報管理の考え方
（２）想定される安全管理対策
（３）情報管理における番号制度特有の課題点
５．施行までの期間において企業として準備すべき事
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞企業における人事システムにおいて
想定される影響や検討のポイント
竹内 功 氏 【16：05～17：00】
マイナンバー法は２０１３年５月に成立し、２０１６年１月には
個人番号の利用が開始されます。この番号制度は、各企業における
税／社会保険等の事務に多大な影響を与えるものであり、業務・
システムの両面における影響調査・対策についての検討が必要と
なります。このセミナーでは、特に人事システムにおいて想定
される影響や検討のポイントについてお話いたします。
１．個人番号による影響が想定される業務
・入社・退職、法定帳票関連業務等における影響
２．システム対応における検討のポイント
・個人番号マスタ管理
・各種法定帳票関連業務
３．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 梅屋 真一郎（うめや しんいちろう）氏]
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修。
野村総合研究所入社。投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・
業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。
２０１３年４月より制度戦略研究室長。特に番号制度に関しては、
企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、
関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や
留意点等の制度詳細情報を発信。その他、金融財政事情、
銀行実務、労務行政等各種専門誌などの執筆多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 竹内 功（たけうち いさお）氏]
１９９８年ＳＡＰジャパン入社、日本版人事給与管理システムの
開発・設計に従事。２００７年より多業種にわたるお客様への
人事システム検討・提案に携わり、２０１０年より現職。
日本における人事給与業務・システムのあり方を研究。講演多数。