＜全２回＞専門弁護士２名が基礎から応用まで教える
アジアビジネスにおける国際契約知識と
交渉、紛争解決、贈賄対応の実務
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14078.html
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 本間 正人 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士 吉田 武史 氏
[日 時]
第１回 2014年３月２４日（月） 午後２時～５時
第２回 2014年４月２３日（水） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
昨今の目覚ましい経済的発展により、アジア諸国の企業は
日系企業の重要なビジネスパートナーになっています。
アジア諸国の企業と安定的な取引関係を構築・継続するためには、
アジアのビジネス法務の常識・背景を理解することは勿論、
関係構築のツールである英文契約書実務の理解が欠かせません。
本セミナー（全２回）では、［１］英文契約書実務の基礎、
［２］契約書の主要条項の交渉方法、［３］国際紛争の解決実務、
［４］アジアビジネスに欠かせない法務の常識・背景等を、
英文契約書に馴染みの無い方でも理解しやすい順序で
丁寧に解説していきます。
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、
単独でのご受講も可能です。
●第１回：＜基礎編＞アジア・ビジネスにおける英文契約の基礎と
紛争解決、贈賄規制の概要
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３月２４日（月） 午後２時～５時
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＜１＞英文契約の基礎知識
本間 正人 氏 【14：00～15：25】
１．国内契約との相違とその背景
２．英文契約のスタイル
（１）英文契約の構造とその意義・特徴
（２）英文契約の書式と使用方法
３．外国法に特有の概念、法制度の違いに基づく留意点
（１）外国法と日本法 （２）紛争手続の差異
（３）契約書面作成に関係するルール、実務 （４）契約の成立
（５）契約違反 （６）損害賠償・責任
（７）外国の会社に関する法制度 （８）調印手続・副本・翻訳
４．契約英語と契約書の作成実務
（１）契約英語の特徴 （２）英訳英語に独特の表現
（３）契約英語の学び方 （４）雛形の利用
５．英文契約書の主要条項の基本的理解
（１）一般条項の役割
（２）頻出する一般条項の意義と契約交渉上の留意点
（３）典型条項：当事者、前文・後文、定義、
前提条件 (Condition Precedents)、期間、
表明保証 (Representations & Warranties)、
誓約 (Covenants)、損害賠償、補償 (Indemnity)、
解除・終了、準拠法・管轄・紛争解決、秘密保持、
税金、見出し、副本、存続条項、譲渡、
完全合意(Entire Agreement)、分離可能性
＜２＞アジアにおける紛争解決、贈賄規制のポイント
吉田 武史 氏 【15：35～17：00】
１．アジア・ビスネスにおける紛争解決の実務
（１）裁判か、仲裁か、紛争解決方法を選択する基準とは？
（２）アジア現地裁判を選択した場合の留意点・
検討すべきポイント
①国際訴訟について、押さえておくべき実務上のポイント
②アジア各国における現地訴訟について、
押さえておくべき実務上のポイント
（３）アジアにおける仲裁を選択した場合の留意点・
検討すべきポイント
①国際仲裁について、押さえておくべき実務上のポイント
②アジアにおける国際仲裁について、押さえておくべき
実務上のポイント
（４）投資協定仲裁は、紛争解決オプションとして利用できるか？
２．アジア・ビジネスにおける贈賄規制
（１）我が国の外国公務員贈賄罪は、
アジア・ビジネスでいかなる場合に適用されるか？
（２）アジア・ビジネスに対する米国ＦＣＰＡ、
英国Ｂｒｉｂｅｒｙ Ａｃｔの脅威
（３）アジア各国における贈賄規制の留意点・検討すべきポイント
●第２回：＜応用、交渉編＞アジア・ビジネスのための
法律実務及び紛争解決対応、贈賄対策
＜１＞アジアにおける交渉と進出、撤退の法律実務
本間 正人 氏 【14：00～15：25】
１．交渉の開始
（１）秘密保持契約（NDA）の締結
（２）Ｌｅｔｔｅｒ ｏｆ Ｉｎｔｅｎｔ（ＬＯＩ）／
Ｍｅｍｏｒａｎｄｏｍ Ｏｆ Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ
（ＭＯＵ）に基づく交渉の開始と独占権、デューデリジェンス
２．アジアビジネスへの進出方法と撤退方法
（１）事業形態の選択
（２）進出にあたって確認すべき法制度：
会社法制、不動産、業規制、外為規制、労働規制 等
（３）撤退時における留意点
３．アジア各国における外国投資規制
＜２＞アジアにおける紛争・贈賄対応、契約交渉
吉田 武史 氏 【15：35～17：00】
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４月２３日（水） 午後２時～５時
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１．アジア・ビジネスにおける紛争解決対応
（１）紛争解決条項のドラフト術・交渉術
（２）平時に導入すべき事件対応策
（３）訴状、申立書を提出する場合、または受け取った場合、
それぞれの初動対応
（４）訴訟、仲裁手続中の案件管理方法
（５）コスト・パフォーマンスを意識した出口戦略
２．アジア・ビジネスにおける贈賄対応策
（１）契約に盛り込むべき反贈賄条項
（２）コストを抑えたコンプライアンス体制の構築
（３）発覚時の初動対応 （４）訴追、捜査当局への対応
３．現地ビジネス参入に関する契約交渉の具体例・実務
（ＪＶ契約・企業買収契約を中心に）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 本間 正人（ほんま まさと）氏]
２００４年 司法研修所修了（第５７期）、弁護士登録
（第一東京弁護士会）、ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所。
２０１１年 ニューヨーク州弁護士登録。
ベーカー＆マッケンジーのロンドン事務所、邦銀英国現地法人、
邦銀米国ニューヨーク支店での勤務経験を有し、クロスボーダーの
ファイナンス案件、Ｍ＆Ａ取引、インフラ投資案件を中心に、
国内外のクライアントを代理し、英文契約実務に関し豊富な経験を
有する。医療・病院関連法務についてもその専門としている。
ベーカー＆マッケンジーはアジア各国に多数の現地専門家を擁する
現地事務所を有している。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 吉田 武史（よしだ たけし）氏]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所、訴訟・仲裁グループ所属。
弁護士、ニューヨーク州弁護士及び英国仲裁人協会会員
（ＭＣＩＡｒｂ）。
紛争解決、贈賄対応を専門とし、国内外のクライアントを代理。
ＩＣＣ国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を有する。
アジア・ビジネスにおける紛争解決実務、贈賄対応に関する
著書として、『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・
撤退まで』（共著、中央経済社、２０１１年８月）、
『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務－米国ＦＣＰＡか
アジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社、２０１３年５月）、
「外国公務員贈賄罪－「三件目の執行」」『紛争解決の要点
ニューズレター』（共著、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、
２０１３年１２月）等。