２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
文部科学省における今後の文教施策
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14062.html
[講 師]
文部科学省 生涯学習政策局
情報教育課 課長補佐 降旗 友宏 氏
文化庁 著作権課 課長補佐 所 昌弘 氏
文部科学省 スポーツ・青少年局
スポーツ政策企画室長 森友 浩史 氏
文化庁 文化広報・地域連携室長 内田 広之 氏
[日 時]
2014年２月１７日（月） 午後１時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞教育の情報化に関する動向について
降旗 友宏 氏【13：00～13：55】
文部科学省では、２１世紀にふさわしい学びと学校の創造を
目指して、教育の情報化に取組んでいる。平成２５年度は
「学びのイノベーション事業」として、総務省と連携して
学校におけるＩＣＴ活用の実証研究や、デジタル教材の
開発等を実施しており、今年度中に成果を取りまとめる
予定としている。また、ネット依存など情報化の進展に伴う
新たな課題に対して指導を行うための教員向け手引書の
作成などにも取組んでいるところである。
本講義では、現在、文部科学省が進めている教育の情報化に関する
動向について、平成２６年度予算案も含めながらご紹介したい。
１．教育分野におけるＩＣＴ利活用の推進
２．政府の動きについて
３．学びのイノベーション事業について
４．教育の情報化に関する平成２６年度予算案について
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞最近の著作権を巡る課題
～文化審議会著作権分科会での議論を中心に～
所 昌弘 氏【14：00～14：55】
デジタル化が進み、世界中がネットワークを通じて情報を
共有できる時代、著作権を巡る課題は多様化している。
文化庁では様々な著作権にかかる課題のうち、早急に検討を
要する事項について文化審議会著作権分科会で議論し、
必要な法改正を行っている。
本講義では、今年度の審議会で議論された電子書籍時代における
出版権の在り方、クラウドサービス、文化庁長官裁定制度の
在り方についての審議状況を報告するとともに、
北京条約（仮称）など最近採択された条約、
自炊やＪＡＳＲＡＣに対する公正取引委員会の審決の
取消訴訟判決など注目された判決など最近の著作権を巡る
課題について解説する。
１．出版関連小委員会
２．法制・基本問題小委員会
３．著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキンググループ
４．採択された国際的な条約
５．注目された判決
６．質疑応答／名刺交換
＜３＞２０２０年を見据えたスポーツ行政施策について
森友 浩史 氏【15：05～16：00】
２０１１年に成立したスポーツ基本法に基づき策定された国の
スポーツ基本計画においては、スポーツを通じてすべての人々が
幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すことが
必要とされており、そうした社会の実現には、国、地方公共団体、
スポーツ団体及び民間事業者等の多様な主体が連携・協働して、
スポーツの推進に総合的かつ計画的に取組んでいくことが
重要であるとされている。２０２０年オリンピック・パラリンピック
東京大会の開催が決定した今、スポーツに関する多様な主体が
連携・協働しながら種々の取組みを進めていく必要性が
一層高まっており、平成２６年度予算案などを含め国における
取組みを中心に説明を行う。
１．スポーツ基本法について
２．スポーツ基本計画について
３．平成２６年度予算案について
４．質疑応答／名刺交換
＜４＞２０２０年に向けた文化芸術施策
内田 広之 氏【16：05～17：00】
２０２０年には、スポーツ競技だけではなく、
世界に誇る日本の文化芸術を、我が国の強みとして
世界に発信する機会にすべく、文化芸術振興のための基盤整備を
進めていくことを、文化庁では検討している。
このための「文化芸術立国中期プラン」の策定を進めている。
２０２０年には、日本全国津々浦々で文化イベントが開催され、
世界から、文化を求めて外国人がたくさん来日し、
文化芸術を通じて、人々が集い、交流し、新しい価値が
創造される「世界の文化交流のハブ」となることを目指す。
２０２０年までの間を、我々日本自身が、日本にある有形無形の
文化財の素晴らしさや、国民に根付いた文化芸術活動の魅力を
再認識し、日本全国で様々な文化芸術活動が広がり、
日本全体の文化がレベルアップされていくための好機と捉えたい。
１．これまでの我が国の文化芸術振興方策
２．２０２０年までの文化芸術振興の考え方
３．２０２０年に目指す姿
４．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 降旗 友宏（ふりはた ともひろ）氏]
２００１年４月 文部科学省入省
２００６年７月 初等中等教育局財務課専門職
２００８年４月 大臣官房人事課専門職
２０１０年４月 研究開発局環境エネルギー課課長補佐
２０１１年４月 長崎県教育委員会生涯学習課長
２０１３年７月 現職
[ＰＲＯＦＩＬＥ 所 昌弘（ところ まさひろ）氏]
１９９０年北海道大学に採用され、１９９２年文化庁転任。
美術工芸課・伝統文化課・著作権課・芸術文化課・長官秘書を経て、
２００７年国立大学法人広島大学総務課長。
２００９年文化庁芸術文化課、２０１１年から現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 森友 浩史（もりとも ひろし）氏]
１９９５年 文部省入省
２００４年 徳島県教育委員会教職員課長
２００７年 文部科学省初等中等教育局教育課程課学校教育官
２００９年 同 高等教育局大学設置室長
２０１１年 同 生涯学習政策局教育改革推進室長
２０１３年 現職
[ＰＲＯＦＩＬＥ 内田 広之（うちだ ひろゆき）氏]
１９９６年４月 文部省（当時）入省
２００７年４月 秋田県教育庁高校教育課長
２００９年４月 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長補佐
２０１０年７月 初等中等教育局幼児教育課長補佐
２０１２年４月 文化庁長官官房政策課文化広報・地域連携室長