パーソナルデータの利活用に向けて | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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パーソナルデータの利活用に向けて

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13282.html

 

[講 師]

総務省 総合通信基盤局

    電気通信事業部 消費者行政課 企画官 藤波 恒一 氏

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

  消費者行政課 電気通信利用者情報政策室長 松井 正幸 氏

ヤフー(株) 執行役員 社長室長 別所 直哉 氏

[日 時]

2013年8月30日(金) 午後1時~5時

[会 場]

TKP新橋ビジネスセンター

東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング

[重点講義内容]

<1>パーソナルデータの適正な利用・流通の促進について

藤波 恒一 氏【13001415

 ICTの普及により多種多様な大量の情報(いわゆるビッグデータ)

の利用が可能になり、これによる新事業の創出や利便性の向上などが

期待されている一方、個人に関する大量の情報の集積利用による

プライバシー等の面における不安も生じています。

 総務省では、これらを踏まえ、パーソナルデータ(個人に関する情報)

の適正な利用・流通の促進に向けた方策について、「パーソナルデータ

の利用・流通に関する研究会」を開催して検討を行い、本年6月に

その報告書が公表されました。

 こうしたパーソナルデータの利活用に関する最新の状況について、

同研究会で報告書の取りまとめを担当した講師から御説明いたします。

1.議論の背景

2.パーソナルデータに関する国際的な議論の動向

3.パーソナルデータに関する我が国の現状とこれまでの取組み

4.「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の提言

5.研究会の提言を受けた今後の取組み

6.質疑応答/名刺交換

<2>スマートフォンにおける

     利用者情報に関する課題への対応について

松井 正幸 氏【14201535

 急速に普及するスマートフォンにおいては、電話帳情報、位置情報、

ウェブ閲覧履歴等の様々な利用者情報が、アプリ等により収集・利用

されています。このような利用は利用者が十分認識できず、不安が

広がっています。

 そのため、総務省では、研究会を開催し、この利用者情報の適正な

取扱いの在り方について、昨年8月に続いて今年7月に提言案が

取りまとめられたところです。

 こうしたスマートフォンプライバシーに関する総務省と関係事業者や

団体等の連携による世界的にも最先端の取組について、担当室長から

御説明いたします。

1.スマートフォンの普及と利用者情報を巡る現状

2.スマートフォンにおける利用者情報の適正な取扱い

  -スマートフォン プライバシー イニシアティブの概要-

3.国際的な議論の動向

4.スマートフォン上の利用者情報の適正な取扱いの実効性確保に向けた取組み

5.アプリケーションの第三者検証の在り方

  -スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡの概要-

6.質疑応答/名刺交換

<3>プライバシーを守ることが出来るのは誰か

別所 直哉【15451700

 プライバシーの概念は多様であり、その保護の在り方も、情報の取得、

処理、利用等の場面や、取り扱われる情報の種類に応じて異なる。

それゆえに、事業者を始めとする関係者が責任をもって主体的に情報の

取扱いに関するルールを形成するという、従来には存在しなかった枠組み

によってこそ最も適切なプライバシーの保護を実現することができる。

 本講演では、このマルチステークホルダープロセスに対する事業者

としての期待を述べるとともに、マルチステークホルダープロセスを

前提とするプライバシーコミッショナーの役割を展望する。

[PROFILE 藤波 恒一(ふじなみ こういち)氏]

1996年4月 郵政省(現総務省)入省

2003年4月 総務省総合通信基盤局事業政策課課長補佐

2005年6月 在インドネシア日本大使館

2008年7月 総務省総合通信基盤局電波政策課課長補佐

2012年7月 総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室課長補佐

2013年7月 総務省総合通信基盤局消費者行政課企画官

[PROFILE 松井 正幸(まつい まさゆき)氏]

1996年4月 郵政省(現総務省)入省

2002年7月 OECD(経済協力開発機構)事務局

2006年4月 内閣官房副長官補室参事官補佐

2012年8月 総合通信基盤局総務課統括補佐

2013年7月 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

電気通信利用者情報政策室長

[PROFILE 別所 直哉(べっしょ なおや)氏]

1981年3月 慶應義塾大学法学部卒業

1981年4月 持田製薬(株)入社

1999年7月 ヤフー(株)入社

2000年4月 同 法務部長

2012年4月 同 執行役員政策企画本部長兼COO

2013年4月 同 執行役員社長室長

警察庁総合セキュリティ対策会議委員、

総務省情報通信審議会イノベーション創出委員会構成員

総務省パーソナルデータの利用・流通に関する研究会委員

内閣府青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員

総務省利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題研究会(親会)委員

内閣官房電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及WG有識者構成員