注目される遊休地活用による太陽光売電事業への参入

太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク及び税務上の留意点

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13234.html

[講　師]

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　

　　　パートナー　弁護士　江口　直明　氏

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

　税務部（タックス・パートナー）　税理士　小林　真一　氏

[日　時]

2013年８月２日（金）　午後２時～４時

[会　場]

クラブハウス会議室赤坂

東京都港区赤坂2-5-1　東邦ビルディング　６Ｆ

＊当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。

また、法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。

[重点講義内容]

＜１＞太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク

江口　直明　氏【14：00～15：00】

遊休地利用による太陽光発電所が注目されている。

工場、商業施設、集合住宅等への設置が続々と進んでおり、

「再生可能エネルギー固定買取制度」による

太陽光発電売電事業は、ますますの市場拡大が予想される。

２０１３年４月１日からの太陽光発電の買い取り価格は

３７．８円（消費税込）と決まった。引き続き高い買取価格が

継続することになった。

具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、

売電契約、建設契約（ＥＰＣ）、運営契約（Ｏ＆Ｍ）、パネルの

調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの

融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉し

プロジェクトを組成していく必要がある。また、電力会社との

工事負担金の交渉も不可欠である。案件組成を急ぐ場合には、

デベロッパーが開発した太陽光発電所用地と４２円（消費税込）の

売電する権利を会社ごとＭ＆Ａで買収してしまうことも

広く行われている。小規模な案件では、不動産ファイナンスの

考えを応用した匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー

なども検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど

新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。

　更に最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の

判決が出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所と

まったく正反対の結論で裁判所もまだ方向性を

決めかねているように思われる。

１．全量買取法案をめぐる最近の動き

（ａ）北海道での太陽光発電の出力抑制の取り扱いの変更

（ｂ）設備変更に関する取扱い

（ｃ）電力会社との交渉方法～工事負担金

２．太陽光発電所のＭ＆Ａによる買収

３．東京高等裁判所の判例～光害と受任限度

４．売電契約　エネ庁モデル契約

５．登記付土地賃貸借契約

６．建設契約（ＥＰＣ）

７．運営契約（Ｏ＆Ｍ）

８．屋根貸契約

９．匿名組合契約～ＴＫ－ＧＫストラクチャー

１０．プロジェクトファイナンス契約

＜２＞太陽光発電売電事業の税務上の留意点

小林　真一　氏【15：00～16：00】

グリーン投資減税は、近年の税制上の優遇措置の目玉として

注目されているが、太陽光発電売電事業の実務においては

優遇措置のみならず様々な税務上の論点が存在している。

本セミナーではこれらの税務上のポイントについて解説する。

１．グリーン投資減税の概要

　（ａ）対象となる設備

　（ｂ）即時償却

　（ｃ）特別控除

２．ＳＰＣの税務

　（ａ）資本出資～ＫＫとＧＫの違い

　（ｂ）匿名組合出資

　（ｃ）ＴＫ－ＧＫストラクチャーの税務

　（ｄ）外国投資家が参加する場合の論点

３．太陽光発電設備の固定資産税の特例

４．太陽光発電事業に係る地方税の取扱い

５．太陽光発電事業に係る消費税増税の影響

６．太陽光発電事業と借地権課税

[ＰＲＯＦＩＬＥ　江口　直明（えぐち　なおあき）氏]

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、

取扱太陽光案件：１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ、３０ＭＷ等の

大規模案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、

ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、

北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、

愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、その他取扱環境

エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：

バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、

黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、

福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、

東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、

埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、

その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の

会社分割によるファンドへの売却と売電契約。

１９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、

１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、

１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務

内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）

国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年）

【主な論文】

「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」

　（銀行法務２１、２０１２年７月号）

「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」

　（ジュリスト１２３８号）

「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」

　（ＯＫＡＪＩ）他多数。

【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】

日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を

有する弁護士２１人、その他税理士、弁理士等、専門家

総計１６８人の国際法律事務所、昨年で東京に事務所開設４０周年。

[ＰＲＯＦＩＬＥ　小林　真一（こばやし　しんいち）氏]

２０年を超える税務分野での経験を持ち、幅広い範囲で

クライアントの代理を務める。Ｍ＆Ａ関連税務、国際税務、

従業員インセンティブ制度に係る税務、日本の法人税・個人所得税を

含む直接税・間接税全般及び税務訴訟（移転価格税制、金融証券税務

、関税は除く）。他の法務グループの活動と有機的に連携することで、

法務と税務の総合的なワンストップサービスの提供に従事。

また、日本での税務訴訟にも精通。

【主な著書】

『合併・買収の統合実務ハンドブック』

　（共著、中央経済社、２０１０年６月）

『ビジネス・タックス企業税制の理論と実務』

　（共著、有斐閣、２００５年１０月）

『よくわかる税務訴訟入門－裁判例にみる税法の解釈から訴訟手続まで－』

　（共著、中央経済社、２００４年１２月）

『日経を読む人のための税金入門 ―自己責任時代の賢い節税―』

　（日本経済新聞社、２００３年１月）

※タックス・パートナーとは税務分野において案件管理責任者となる

　上級専門職を意味しており、当事務所の民法上の組合員を

　意味するものではありません。