「太陽光+不動産」など、今までとは違う営業ノウハウと投資の必須知識 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

「太陽光+不動産」など、今までとは違う営業ノウハウと投資の必須知識

土地付き太陽光を売る!ビジネス実践講座

-コンサルタント、事業者、弁護士の実践型成功事例公開セミナー-

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13232.html

[講 師]

(株)船井総合研究所  経営コンサルタント 井尾 宙嗣 氏

(株)エコビジョン 代表取締役 牧野 晋久 氏

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 三上 二郎 氏

[日 時]

2013年7月25日(木) 午後1時~4時30分

[会 場]

新橋愛宕山東急イン 

東京都港区愛宕1-6-6

[重点講義内容]

全量買取2年目を迎える2013年度、ますます興隆を迎える太陽光発電。

特に成長著しい商品が土地と太陽光のセット販売です。

不動産+太陽光という新しい投資商品の販売には、今までの太陽光の

営業とは少し違う知識、ノウハウが求められています。

どのように地権者を説得し、契約するのか、正しいリスクヘッジの仕方、

投資家の見つけ方、融資・投資の斡旋はどうすれば良いのか?

本講では、コンサルタント、実践企業経営者、弁護士という各方面の

プロフェッショナルを講師に迎え、今実践している、そして明日から

実践できるノウハウについて講演頂きます。

■土地付き太陽光販売成功のポイント(何が違うのか)

■新しい投資型商品を販売するに当たっての法務リスクとは?

■一人で2M(メガ)以上売るための営業のポイントとは?

■誰でも出来る、クリニック型セミナー営業成功事例公開

<1>土地付き太陽光1メガ以上販売するための実践講座

~今実践している成功事例公開講座!~ 

井尾 宙嗣 氏【13:0014:00

1.一人で2メガ以上販売した営業事例

2.誰でも出来るクリニック型セミナー営業 実践ポイント事例講座

3.当たるHP、DM(ダイレクトメール)事例公開

<2>参入初年度土地付き太陽光企業の成功までの歩み

~当社は何故土地付き太陽光発電販売に踏み切ったのか~

牧野 晋久 氏【14:1015:00

1.IT企業から産業用太陽光発電事業参入までのあゆみ

2.参入当初の苦労と気付き

3.販売事例について~当社の取り組み事例~

4.今後の目標

<3>弁護士から見た太陽光発電販売リスクについて

~ここだけは注意して頂きたい法務上のリスクについて~

三上 二郎 氏【15:1016:10

1.土地付き太陽光発電プロジェクトの売却の留意点

  (1)土地部分の売却の留意点

  (2)太陽光発電プロジェクト部分の売却の留意点

2.太陽光発電プロジェクト建設前の土地及び許認可取得地位の

売却の留意点

  (1)土地部分の売却の留意点

  (2)設備認定、系統連系受諾等許認可取得地位の売却の留意点

3.土地付き太陽光発電プロジェクト保有子会社の売却の留意点

<4>まとめ講座  

~明日から実践して頂きたいこと~

井尾 宙嗣 氏【16:2016:30

[PROFILE 井尾 宙嗣(いお おきつぐ)氏]

コンサルタント一筋17年。無益な売り上げ拡大を否とし、

人時生産性にこだわるコンサルティングを実践する。また継続・持続に

こだわるビジネスモデルの発見に余念が無い。太陽光事業部

立ち上げコンサルティングにおいて多数の実績を保有する。

[PROFILE 牧野 晋久(まきの くにひさ)氏]

複数のIT企業を設立の後、昨年より太陽光発電事業の

事業立ち上げを行う。

現在は土地付き産業用太陽光発電の販売を中心に事業を行い、

初年度から画期的な業績を上げる。特にシステマチックな

営業フロー構築は他社からも高い評価を受けている。

[PROFILE 三上 二郎(みかみ じろう)氏]

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士

1995年東京大学法学部卒業、1997年弁護士登録、

2002年New York University School of Law卒業(LL.M.)、

2005年より同事務所パートナー。

再生可能エネルギープロジェクトについては、事業者側カウンセル、

金融機関カウンセルを多数担当。再生可能エネルギー分野の

論文として「再生可能エネルギープロジェクトに対するファイナンスに

おける担保権の取得方法」(銀行法務21、No.753)